刑事訴訟法 第342条の5

解説

2019年末、日産の元会長カルロス・ゴーンが保釈中に大型の音響機材ケースに隠れて日本を脱出し、プライベートジェットでレバノンへ逃げた。この事件は、日本の刑事司法に大きな穴があることを世界に晒した。実刑判決を受けても、確定前で身柄を拘束されていない被告人は、その気になれば国外へ逃げられる。その穴を塞ぐため令和5年の改正で新設されたのが、この一連の条文だ。342条の5は、海外渡航の許可（342条の2）に付ける「帰国等保証金」の金額を、裁判所が定めると規定する。この保証金は、あなたが指定された期間内に日本へ帰国または上陸しなければ没取される。金額は、宣告された刑名・刑期、あなたの性格、生活の本拠、資産、外国人なら在留資格の内容まで考慮して決まる。さらに裁判所は渡航先の国を制限したり、適当な条件を付けたりできる。海外出張や家族の事情で一時的に出国したい被告人にとって、この条文が「いくら積めば、どこまで出られるか」を決める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の5は帰国等保証金制度を定める規定であり、海外渡航許可（342条の2）に際し裁判所が定める保証金額の基準を規律する。金額は宣告刑・性格・生活の本拠・資産・外国人の在留資格を考慮し、指定期間内の帰国・上陸を保証するに足りる相当額とされる。保釈中の被告人については別途の保証金を要しない。

こんなときに使う

• もし、あなたが実刑判決を受けた外国人経営者で、本国の親が危篤だという報せを受けたとしたら? 342条の2で渡航許可を申請できるが、裁判所は帰国等保証金を要求する。資産が多く刑期が長いほど金額は跳ね上がり、在留資格の内容次第では許可そのものが下りないこともある
• 実刑判決後、控訴中のあなたに海外取引先との重要な契約締結の出張が入った。342条の2で許可を申請し、342条の5の保証金を積めば出国できる。ただし渡航先を契約相手の国だけに制限する条件（3項）が付くことがあり、ついでに別の国へ立ち寄ることは許されない
• 戻ってこなければ、積んだ保証金は全額没取。数千万円が一瞬で消える。ゴーンの保釈保証金15億円が没取されたのと、同じ構造だ

取るべき行動

被害を受けた側：（海外渡航を申請する被告人の立場）1. 渡航の必要性（仕事の契約、家族の急変、医療など）を疎明する資料を揃える2. 弁護人を通じて342条の2の渡航許可を申請し、帰国予定日と渡航先を明示3. 裁判所が定める帰国等保証金額に不服があれば、考慮要素（資産・刑期・生活の本拠・在留資格）の評価を具体的資料で争う4. 渡航先制限や条件（3項）が過大なら目的に応じた限定を求める。保釈中なら別途保証金は不要（1項ただし書）と主張

訴えられた側：（指定期間内に帰国できなくなりそうな立場）1. 期限到来前に、弁護人を通じて事情を裁判所へ届け、期間や条件の取扱いを確認2. やむを得ない事由（災害、現地での入院、相手国の出国制限）があれば記録と証拠を残す3. 帰国しなければ保証金は没取され、さらに逃亡と評価されれば在宅・保釈の前提が崩れ、収監リスクが跳ね上がる4. 「数日延ばすだけ」と安易に考えない。一日の遅れが全額没取の引き金になりうる

時効（請求できる期限）：帰国等保証金や渡航条件そのものに固有の消滅時効はない。決定的なのは342条の4第1項により指定される帰国・上陸の期限であり、この期限を過ぎると保証金没取の対象となる。期限の起算点・延長の余地・条件の詳細は、許可決定書で必ず確認すること（最新の運用状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：カルロス・ゴーン被告人の国外逃亡事件を受けた逃亡防止のための刑事訴訟法等の一部改正（令和5年法律第28号）で新設。実刑判決を受けた在宅・保釈中の被告人の海外渡航許可に、帰国等保証金制度を導入。施行日を含む最新の運用状況は要確認