刑事訴訟法 第342条の6

解説

日本で第一審の実刑判決を受けると、それまでの保釈は原則として効力を失う（刑訴法343条）。海外に家族や事業を持つ人にとって、ここからが本当の袋小路だ。判決はまだ確定していない、控訴して争う余地がある、それなのに国外に一歩も出られない。親の危篤にも、海外事業の清算にも行けない。2023年の刑事訴訟法改正は、この行き止まりに一本の抜け道を用意した。出国制限を受けた人でも、裁判所に「帰国等の許可」を請求し、帰国等保証金を納めれば効力が生じ、一時的に出国できる。342条の6が定めるのは、その許可がいつ効くかという一点だ。保証金額が決まったら、納付した瞬間に許可が動き出す。さらに保釈と同じ仕組みが準用され、保証金はあなた本人でなく第三者が立て替えてもよいし、有価証券や保証書で代えることもできる。金が今ないから諦める、という話ではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の6は、帰国等の許可の効力発生時期を定める規定である。第342条の2の許可は、帰国等保証金額が定められたときは、その保証金の納付があった時に効力を生ずる。保証金の納付方法については保釈保証金に関する第94条2項・3項が準用され、第三者による納付や有価証券・保証書による代替が認められる。

こんなときに使う

• 海外に住む母が危篤との連絡が、第一審の実刑判決を受けて控訴中のあなたに届いたら、どうする？ 出国制限がかかっている。だが帰国等の許可を請求し帰国等保証金を納めれば、間に合うかもしれない。残された時間との勝負になる
• 海外で営む会社の重要な契約締結が、あなたの渡航を必要としている。実刑判決後の控訴中で出国できないままでは、事業そのものが崩れる。帰国等の許可と保証金の納付が、ビジネスの命綱になる場面だ。金額決定から納付までの動きの速さが結果を分ける
• あなたの友人が控訴中で出国制限を受けている。保証金を立て替えてほしいと頼まれた。94条3項の準用で、第三者のあなたが納付者になれる

取るべき行動

被害を受けた側：本人として：1. 第一審で実刑判決を受け控訴中でも、出国の必要が生じたら直ちに弁護人に帰国等の許可（刑訴法342条の2以下）の請求可否を相談する2. 出国の必要性（家族の危篤、事業上の不可欠性など）を疎明する資料を揃える3. 帰国等保証金を現金・有価証券・保証書のどの方法で用意するか事前に決める4. 金額決定後は速やかに納付、342条の6第1項により納付時に許可が効力を生じる

訴えられた側：立替・保証人として：1. 控訴中の知人や親族から立替を頼まれた場合、94条2項の準用で本人以外のあなたが納付者になれる2. 現金が用意できなければ、94条3項準用の有価証券・保証書による代替を裁判所に申し出る3. 立て替えた保証金は、本人が条件に違反して逃亡等をすれば没取されうる点を理解しておく4. 立替の前に、本人がどの条件で出国を許されたのかを書面で確認し、リスクを把握する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、許可は帰国等保証金の納付があった時に効力を生じる（342条の6第1項）ため、納付の遅れがそのまま出国可能時期の遅れに直結する。危篤・葬儀・契約期日など時間に縛られる場面では、金額決定後の納付を最優先に動く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

立法趣旨（通説的理解）：342条の6は、確定前被告人の海外逃亡防止という身柄確保の実効性と、確定前の人間の移動の自由との均衡を、帰国等保証金という経済的担保で図る趣旨と理解される。許可の効力を金額決定ではなく現実の納付に係らしめることで、担保の確保を確実にしている。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。第一審で拘禁刑以上の判決を受けた者の確定前の海外逃亡を防ぐ出国制限制度の一環として、帰国等の許可の効力発生時期と、保釈保証金の規定を準用した帰国等保証金の納付方法を定めた。カルロス・ゴーン被告人の海外逃亡事件を契機とする逃亡防止策の一つ。施行時期等の最新の改正状況をご確認ください。