刑事訴訟法 第342条の2

解説

2019年末、保釈中だった日産の元会長カルロス・ゴーンが楽器ケースに隠れて日本から出国し、レバノンへ逃げた。あの一件が、この条文を生んだ。第342条の2は、拘禁刑（懲役と禁錮を2025年に統合した刑、要するに刑務所に入る刑のこと）以上の判決を言い渡された者は、裁判所の許可なしに日本から出国してはならないと定める。鍵はタイミングだ。判決が確定する前、つまり控訴・上告で争っている最中でも、いったん拘禁刑以上の判決が宣告された瞬間から、あなたは自由に海外へ出られなくなる。保釈されていても関係ない。海外出張も、家族の冠婚葬祭も、まず裁判所に許可を申請しなければならない。許可なく出れば、その出国行為そのものが新たな処罰と身柄拘束を呼ぶ。判決を受けた被告人の足元に、見えない国境線が一本引かれる仕組みだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の2は、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者について、裁判所の許可を要件として本邦からの出国を制限する規定である。判決の確定前であっても宣告の時点から効力を生じ、保釈の有無を問わず適用される逃亡防止のための出国制限制度として機能する。

こんなときに使う

• 一審で拘禁刑の実刑判決を受けたが、控訴して無罪を争っている。その最中に海外取引先との契約締結で渡航が必要になった。許可申請をせずに空港へ向かえば、それだけで出国制限違反であり、控訴審での心証も最悪になる。あなたが取るべき手順は、空港ではなく弁護人への連絡から始まる
• もし、判決宣告の前から決まっていた海外赴任の辞令があったら、その日程は守れるのか。答えは『裁判所の許可が下りるかどうか次第』。あなたの人事もキャリアの設計も、判決の日を境に裁判所の判断に握られる
• 親が海外で危篤。最後に一目会いたい。だが拘禁刑の判決を受けた身では、許可なしに飛行機には乗れない
• あと3日で海外の学会発表。許可申請から決定までには相応の時間がかかる。今日のうちに弁護人を動かさなければ、出発に間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：渡航の必要が出国制限下で生じた場合：1. 自己判断で空港に行かず、必ず弁護人を通じて裁判所に出国許可を申請する2. 申請には渡航の目的・期間・渡航先・帰国予定日を具体的に示し、帰国の確実性を疎明する資料（日本での職、家族、資産の所在）を添える3. 許可は裁量なので、早めの申請と十分な帰国担保が勝負どころ4. 家族の危篤など緊急時でも無断出国は厳禁。緊急性を理由に迅速な審理を求める

訴えられた側：許可なく出国した、または出国しようとしたとして問われた場合：1. まず黙秘権を行使し弁護人を呼ぶ2. 『逃亡の意思はなかった』は主観の問題にすぎず、許可を得ていない出国行為自体が処罰対象である点を踏まえて防御を組む3. 許可申請の準備をしていた、緊急やむを得ない事情があった等があれば証拠化する4. 違反は保釈取消し・収監に直結するため、身柄確保への対応を最優先に動く

時効（請求できる期限）：出国制限は拘禁刑以上の判決の宣告時から効力を持ち、判決の確定や無罪判決の宣告など制限が解かれる事由が生じるまで継続する。許可申請自体に法定の明確な期限はないが、許可決定には相応の時間を要するため、渡航予定日から逆算して早期に申請する必要がある（最新の改正・運用状況をご確認ください）

学説

通説：本条の出国制限は、判決の宣告という客観的事実を起点とし、対象者の主観的な逃亡意思を問わず適用される。憲法22条の海外渡航の自由を制約するが、全面禁止ではなく裁判所の許可制という形で正当な渡航需要との調整を図る点に制度趣旨があるとされる。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：ゴーン事件（2019年末の保釈中被告人による国外逃亡）を受けた逃亡防止強化の一環として、刑事訴訟法等の一部を改正する法律（令和5年法律第28号）により新設。拘禁刑以上の判決を宣告された者の出国を裁判所の許可制とした。