刑事訴訟法 第342条の3

解説

拘禁刑以上の実刑判決が言い渡された瞬間、それまであなたを支えていた保釈は効力を失う（刑訴343条）。判決が確定するまでの間、あなたは原則として日本から出国できない。海外赴任が決まっていても、外国にいる親が危篤でも、商談の渡航が必要でも、原則は同じだ。ただし法律は弁を一つ残した。裁判所の許可を取れば出国できる（前条342条の2）。そして342条の3が定めるのは、その許可を「誰が請求できるか」である。本人だけではない。弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹。あなたの身柄が拘束されていても、妻や親が代わりに請求できる。この請求権者の広さは、保釈の請求権者（刑訴88条）とそっくり同じ構造に作られている。控訴して闘うつもりなら、出国できるか否かはあなたの仕事も家族の生活も左右する。誰が、いつ請求するかが分水嶺になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条の3は、出国許可の請求権者を定める規定である。拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた者本人に加え、弁護人・法定代理人・保佐人・配偶者・直系の親族・兄弟姉妹に対し、前条が定める出国許可の請求権を認める。本人の身柄が拘束されている場合でも近親者が請求できる構造をとり、保釈請求権者の範囲に倣っている。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決。あなたは控訴して闘う構えだが、3週間後に海外支社との重要契約の調印が控えている。保釈は判決宣告と同時に失効した。裁判所に出国許可を請求しなければ渡航できない。残された準備時間はわずかしかない
• もし、実刑判決を受けて勾留された夫の代わりに、外国で危篤の親に会いに行かせたいと思ったら、どう動けるのか。本人は身動きが取れないが、配偶者であるあなたの名前が342条の3の請求権者リストに入っている。あなたが裁判所に出国許可を請求できる
• 判決の言い渡しが終わった。傍聴席にいた弁護人が、その日のうちに出国許可の請求書を起案し始める。本人が収容される前に動く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決宣告で保釈が失効する前提（刑訴343条）を理解し、渡航の必要があるなら宣告前から弁護人と出国許可請求（342条の2、342条の3）の準備を進める2. 渡航の目的・日程・帰国の確実性を裏づける資料（招聘状、勤務先の出張命令、親族の診断書など）を揃える3. 本人が収容されて動けない場合は、配偶者・直系親族・兄弟姉妹が請求権者として請求する4. 渡航予定日から逆算し、裁判所の審理＋外務省・入管への通知手続にかかる時間を見込んで早めに動く

訴えられた側：1. 許可が下りにくい状況（逃亡の疑いを持たれやすい事案、過去に出頭遅延がある等）では、帰国を担保する条件（保証金、帰国後の出頭誓約、滞在先の明示）を自ら提示して判断材料を厚くする2. 許可に条件が付いた場合は、条件違反が再収容や不利益（96条系の身柄拘束）につながりうる点を弁護人と確認3. 請求が却下されたときの不服申立ての可否・期限を弁護人に即確認し、代替の渡航時期や手段を検討する

時効（請求できる期限）：出国制限は拘禁刑以上の実刑判決の宣告時から、その判決が確定する（または無罪等で制限が消える）までの間継続する。許可請求自体に固有の法定期限はないが、裁判所の審理および外務省・入管への通知手続に時間を要するため、渡航予定日から十分に逆算して請求する必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：342条の3の請求権者の範囲は、保釈請求権を定める刑訴88条と同一構造に設計されたものと理解されている。本人が身柄拘束により動けない局面でも、弁護人および近親者が出国許可を独立して請求できる点に制度的意義がある

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：令和5年法律第28号により新設。拘禁刑以上の実刑判決を受けた者の国外逃亡を防ぐ出国制限制度の一部として、出国許可の請求権者を定めた。請求権者を本人のほか弁護人・近親者にも広げる構造は保釈（88条）に倣う（施行日等は最新の改正状況をご確認ください）