刑事訴訟法 第342条

解説

刑事裁判の判決は、裁判官が法廷で読み上げた瞬間に、あなたへの「告知」として効力を持つ。刑事訴訟法342条はそう定めている。「判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する」。たった一文だが、ここに見落とされがちな時限装置が仕込まれている。控訴できる期間は14日（373条）。その14日は、判決書という紙があなたの手元に届いた日からではなく、法廷で宣告された日の翌日から数え始める（358条）。つまり、あなたが「後で判決文をちゃんと読んでから決めよう」とのんびり構えている間にも、カウントダウンは進んでいる。判決書の郵送を待っていたら、控訴の権利が消えていた。そういう事故が現実に起きる。宣告のその瞬間に、あなたの次の一手の締め切りは、もう走り出している。

法的な位置づけ

刑事訴訟法342条は判決の告知方法を定める規定であり、刑事裁判の判決が公判廷において裁判長の宣告によって告知される旨を規定する。書面の送達を待たず宣告の時点で告知の効力が生じ、上訴提起期間の起算点を客観的に画する手続的基準として機能する。

こんなときに使う

• 実刑判決を法廷で言い渡された。動揺で頭が真っ白になり、帰宅後「判決書が届いてから弁護士と相談しよう」と考える。だが控訴期間は宣告の翌日から14日。判決書を待っているうちに期限が過ぎれば、判決はそのまま確定する。残された時間は実質、宣告のその日から数えるしかない
• もし判決宣告の日に、あなたが病気で出廷できなかったら、控訴期間はどうなる？ 被告人が在廷しなくても宣告の効力は生じ、期間は同じく翌日から進む。弁護人と連絡が取れなければ、自分の刑を知らないまま14日を失いかねない
• 傍聴席であなたは、加害者に予想より軽い判決が下るのを聞いた。納得できない。だが被害者は控訴できない。動かせるのは検察官だけ。その検察官の上訴期間も、同じ宣告日の翌日から14日で閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者は判決に不服でも自ら控訴できない、上訴権者は検察官のみ2. 判決に納得できなければ、宣告後すぐ担当検察官に連絡し、上訴を求める意向を伝える3. 検察官の控訴期間も宣告翌日から14日と短い、時間を置かず動く4. 量刑不当を訴える資料（被害感情、後遺障害の進行など）があれば早急に検察官へ提出する

訴えられた側：1. 判決宣告の日は、結果がどうであれ、その日のうちに弁護人と控訴の初期判断を始める2. 迷うなら、まず期限内に「控訴申立書」を提出して権利を確保し、詳しい理由（控訴趣意書）は後日でよい3. 控訴期間は宣告翌日から14日（373条）、判決書の到着を待たない4. 国選弁護人の場合、控訴審は別途選任が必要になるため、第一審の弁護人に手続を確認する

時効（請求できる期限）：控訴は判決宣告の日の翌日から14日以内（刑事訴訟法358条、373条）。初日不算入で翌日起算。上告も宣告翌日から14日（414条が373条を準用）。判決書の送達日は起算点ではない

学説

通説：刑事判決の告知は公判廷での宣告により効力を生じる（宣告主義）。判決書の作成・送達は後続の記録手続にすぎず、上訴期間の起算点はあくまで宣告日であるとするのが確立した理解である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、公判廷での口頭宣告による判決告知を明文化。公開・口頭主義の徹底を図った。