検察審査会法第41条の10

指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一被疑者が死亡し、又は被疑者たる法人が存続しなくなつたとき。
二当該事件について、既に公訴が提起されその被告事件が裁判所に係属するとき、確定判決（刑事訴訟法第三百二十九条及び第三百三十八条の判決を除く。）を経たとき、刑が廃止されたとき又はその罪について大赦があつたとき。
三起訴議決後に生じた事由により、当該事件について公訴を提起したときは刑事訴訟法第三百三十七条第四号又は第三百三十八条第一号若しくは第四号に掲げる場合に該当することとなることが明らかであるとき。
2.指定弁護士は、前項ただし書の規定により公訴を提起しないときは、速やかに、前条第一項の裁判所に同項の指定の取消しを申し立てなければならない。この場合において、当該裁判所は、前項ただし書各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるときは、その指定を取り消すものとする。
3.前項の裁判所は、同項の規定により指定を取り消したときは、起訴議決をした検察審査会にその旨を通知しなければならない。

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

検察審査会法第41条の10は、日本の検察審査会法に含まれる条文です。
検察審査会法第41条の10の条文原文は「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。」で始まります。
検察審査会法第41条の10は第七章　起訴議決に基づく公訴の提起等に置かれています。
検察審査会法の公布日は昭和23年7月12日です。
検察審査会法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
検察審査会法第41条の10の前の条は検察審査会法第41条の9です。
検察審査会法第41条の10の次の条は検察審査会法第41条の11です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第41条の10
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000147
本サイト収録検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）第41条の10（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000147/41_10

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