医師法 第16条の10

解説

専攻医の採用枠（シーリング）で、東京の人気診療科に定員の上限がかかる。若手医師の間では「機構が勝手に決めた」と言われがちだが、その決定の手前には法律で決められた意見聴取の手順がある。医師法16条の10により、日本専門医機構のように厚生労働省令で定められた団体は、医療提供体制に重大な影響を与える研修計画を作ったり変えたりする前に、厚生労働大臣の意見を聴かなければならない。大臣は意見を述べる前に関係する都道府県知事に聴き、知事はさらに地域医療対策協議会（地元の病院・大学・医師会などが医師の配置を話し合う場）に聴く。現場の声が下から順に上がっていく仕組みである。ただし大臣の意見は命令ではない。団体には意見を計画に反映させるよう「努める」義務（努力義務）しかない。だから地元の病院や自治体が声を届ける正式な窓口は、機構ではなく地域医療対策協議会になる。どこで意見を出せば計画に届くのか、その経路を知っている人だけが議論に参加できる。

法的な位置づけ

医師法16条の10は、医学医術に関する学術団体その他厚生労働省令で定める団体が、医療提供体制の確保に重大な影響を与える医師の研修計画を策定・変更する際に、事前に厚生労働大臣の意見を聴取する義務を定める規定である。大臣は関係都道府県知事の意見を、知事は地域医療対策協議会の意見を事前に聴取し、団体は意見の反映に努める。

こんなときに使う

• もし来年度、志望していた都内の内科専門研修プログラムの採用枠が急に減らされたら、どうなる？ 枠の数字は機構が決めるが、決める前に厚労大臣の意見を聴く手順が法律で義務づけられている。その意見の中身は審議会資料として公開されることが多く、減らされた理由を推測する材料になる
• 地方の中核病院で研修責任者をしているあなたは、自院の専攻医が毎年都市部に流れていくことに困っている。県の地域医療対策協議会は来月開かれる。そこで意見を出さなければ、知事を通じて厚労大臣、さらに機構へと届く経路に、あなたの病院の事情は入らない
• 学会の理事として、サブスペシャルティ研修の新しい制度設計を任された。地域の医師配置に大きく影響する内容なら、公表前に厚労大臣の意見を聴く手続が必要になる。この手続を飛ばして発表すれば、行政との関係がこじれ、後から作り直しを迫られる
• 県庁の医療政策課の担当者が、知事として出す意見の締切まで残り二週間と告げられた。地域医療対策協議会を開かずに意見を出すことは法律上できない。日程調整が間に合うかどうかが、県の意見が形だけになるかを左右する

取るべき行動

被害を受けた側：研修計画の変更で不利益を受ける専攻医・研修病院の場合：1. 厚生労働省の医道審議会（医師専門研修部会）の資料を確認し、大臣がどんな意見を述べ、団体がどう対応したかを把握する2. 所在する都道府県の地域医療対策協議会の開催予定と委員構成を調べる3. 委員を務める大学病院・医師会・病院団体を通じて、具体的なデータを添えて意見を届ける4. 応募戦略は、公表された枠の推移をもとに複数の地域・プログラムで組み直す

訴えられた側：計画を作る側の団体の場合：1. 予定している計画や変更が、省令で定める「医療提供体制の確保に重大な影響を与える場合」に当たるかを事前に整理する2. 当たるなら、県の協議会と知事の意見聴取に要する期間を見込んで、厚労大臣への意見照会を早めに始める3. 受け取った意見を計画にどう反映したか、反映できなかった部分はなぜかを記録して説明できるようにしておく。努力義務であっても、説明できなければ信頼を失う

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。本条の手続上の期限は「計画を定め、又は変更しようとするとき、あらかじめ」であり、計画を確定・公表する前に意見聴取を終えておく必要がある。実務では、県の協議会、知事、大臣と段階を踏むため数か月単位の準備期間を見込む

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：医療法及び医師法の一部を改正する法律により、専門研修計画について厚生労働大臣の意見を聴く仕組みが導入されたとされる。その後の改正で現行の16条の10に条番号が移動した可能性があり、人的検証を要する