医師法 第16条の2

解説

医師国家試験に合格して免許を受ければ、その日から法律上は誰でも「医師」である。それでも本条は、診療に従事しようとする医師に、二年以上の臨床研修を受ける義務を課している。ここで多くの人が見落とすのは、この義務に違反しても直接の罰則がないことだ。では、何が研修を事実上の関所にしているのか。答えは医療法にある。研修を修了していない医師は、病院や診療所の管理者（院長）になれない（医療法10条）。自分で開業する場合も、届出だけでは済まず、知事の許可（医療法7条）が必要になる。つまり本条は、刑罰で縛る条文ではなく、キャリアの出口を絞る条文である。さらに2018年の改正で、研修病院を指定する権限は国から都道府県知事に移された。知事は、地域医療対策協議会の意見を聴いたうえで指定する。研修先の選択は本人の希望だけで決まるのではなく、医師偏在対策という政策の網の中で決まっている。医学生も、その家族も、研修医を受け入れる病院の経営者も、この二重構造を知っているかどうかで交渉の立ち位置が変わる。

法的な位置づけ

医師法第16条の2は、診療に従事しようとする医師に対し、都道府県知事が指定する病院または厚生労働大臣が指定する外国の病院において、二年以上の臨床研修を受ける義務を定める規定である。あわせて、研修病院の指定基準、指定の取消し、医道審議会および地域医療対策協議会への意見聴取手続を定める。

こんなときに使う

• 初期研修を一年で辞めて美容クリニックに転職したら、どうなる？ 医師免許は消えないし、美容の施術も違法にはならない。ただし研修を修了しないままでは、将来自分のクリニックを持つときに院長になれず、開業にも知事の許可が必要になる。いわゆる「直美」の道は、十年後の独立の扉を自分で狭める選択でもある
• 地方病院の事務長として、研修医の受入れで病院の若返りを狙った。ところが指導医が不足し、研修内容が基準を満たさないと判断されれば、知事は指定を取り消せる（本条4項）。研修医が来なくなれば、当直体制そのものが崩れる
• 研修二年目の秋、体調を崩して三か月休んだ。修了基準には休止期間の上限があり、原則90日を超えると修了が延びる。あと何日休めるのか、今日のうちにプログラム責任者に確認しなければ、翌春の専門研修の開始がずれる
• 研修医の時給を計算したら、最低賃金を下回っていた。研修医も労働者である。最高裁がそう判断している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勤務の記録（電子カルテのログイン時刻、当直表、院内チャット）を自分の手元に残す。2. 時間外手当の未払いは、研修医も労働者である以上、労働基準法に基づいて請求できる。まず研修管理委員会に申し出て、改善されなければ労働基準監督署に相談する。3. ハラスメントや研修内容の欠陥は、研修病院を指定した都道府県の担当部署にも情報提供できる。4. 中断や移籍を考えるときは、休止日数と修了要件をプログラム責任者と書面で確認する

訴えられた側：病院側の場合は、指定基準（3項各号と省令の基準）に照らして、指導医の数、症例数、診療科の体制を点検し、実地調査の前に是正計画を作っておく。研修医の労働時間は、C-1水準の上限を守っていることと、勤務間インターバルを確保していることを記録で示せるようにする。研修を修了していない医師の場合は、勤務すること自体は違法ではない。ただし、管理者への就任や開業の段階で医療法上の制約がかかることを前提にキャリアを設計し、研修を再開・修了する道を残しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。研修期間は二年以上で、休止期間が原則90日を超えると修了が延長される（最新の改正状況をご確認ください）。研修医の未払賃金を請求できる期間は、賃金支払日から3年である（労働基準法115条、附則143条の経過措置）

改正の年表

1. 1.昭和43年（1968年） 新設：インターン制度を廃止し、免許取得後の臨床研修を努力義務として規定した
2. 2.平成12年（2000年） 改正：臨床研修を必修化し、診療に従事しようとする医師に二年以上の研修を義務づけた（平成16年（2004年）施行）
3. 3.平成30年（2018年） 改正：臨床研修病院の指定権限を厚生労働大臣から都道府県知事へ移譲し、地域医療対策協議会の意見聴取と反映の努力義務を規定した