医療法 第49条の2
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は、社団たる医療法人について準用する。この場合において、同法第二百七十八条第一項中「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、「設立時社員、設立時理事、役員等（第百十一条第一項に規定する役員等をいう。第三項において同じ。）又は清算人」とあるのは「理事又は監事」と、同条第三項中「設立時社員、設立時理事、役員等若しくは清算人」とあるのは「理事又は監事」と、「法務省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同法第二百八十条第二項及び第二百八十条の二中「清算人並びにこれらの者」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法第49条の2は、日本の医療法に含まれる条文です。
- 医療法第49条の2の条文原文は「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第二款の規定は、社団たる医療法人について準用する。」で始まります。
- 医療法第49条の2は第八款に置かれています。
- 医療法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医療法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法第49条の2の前の条は医療法第49条です。
- 医療法第49条の2の次の条は医療法第49条の3です。
- 医療法第49条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第49条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 - 本サイト収録
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第49条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000205/49_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医療法49条の2により、社団医療法人の社員は理事・監事の責任追及を法人に請求でき、法人が60日以内に訴えなければ自ら代表訴訟を起こせる。
Q · 医療法人の社員は、理事長の使い込みを自分で訴えられるの？
できる。法人に請求して60日待てば自ら訴えられる
医療法49条の2は、一般社団法人法278条以下の責任追及の訴えを社団たる医療法人に準用しています。社員はまず、厚生労働省令で定める方法（書面等）で、理事・監事の責任を追及する訴えを起こすよう法人に請求します。法人が60日以内に提訴しなければ、社員が法人のために自ら訴えを提起できます。回復できない損害が生じるおそれがある場合は、60日を待たずに提訴できます。勝訴しても賠償金は法人に入ります。財団たる医療法人には適用されません。
解説
クリニックを運営する医療法人の理事長が、法人のお金で家族名義の高級車を買う。親族の会社へ相場より高い委託料を払い続ける。こうした場面で、社員総会の多数派が理事長一族に握られていると、法人が自分から理事長を訴えることはまずない。条文の文面は「読み替え」だらけの技術的な規定に見えるが、中身は重い。一般社団法人法の責任追及の訴え（いわゆる代表訴訟）の仕組みを、社団たる医療法人にそのまま持ち込んでいる。つまり社員であるあなたは、まず法人に対して「理事や監事の責任を追及する訴えを起こせ」と請求できる。法人が60日以内に動かなければ、あなた自身が法人に代わって訴えられる。ここで押さえるべき点が一つある。勝っても賠償金はあなたではなく法人に入る。この訴えの目的は金銭を取ることではない。法人の財布を守り、経営を正す主導権を少数派が取り戻すことにある。
法的な位置づけ
医療法第49条の2は、社団たる医療法人の理事または監事の法人に対する責任について、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第278条以下の責任追及の訴え（代表訴訟）の規定を準用する規定である。社員は法人に提訴を請求し、法人が60日以内に提訴しない場合、法人のために自ら訴えを提起できる。
手順
- 1.任務懈怠の証拠を確保する 決算書、取引契約書、振込記録、社員総会・理事会の議事録を集める。担当者交代や経営陣の入れ替え前に、写しを手元に残しておく
- 2.法人に提訴請求を出す 厚生労働省令で定める方法（書面等）で、被告となる理事・監事と請求の趣旨・原因事実を特定して、医療法人に責任追及の訴えの提起を請求する。到達日の証拠が残る方法で送る
- 3.不提訴理由の通知を求める 60日以内に法人が提訴しない場合に備え、訴えを提起しない理由の通知を求める。通知書は法人側の認識を固定する証拠になる
- 4.自ら責任追及の訴えを提起する 請求から60日が経っても法人が提訴しなければ、主たる事務所所在地の地方裁判所に提訴し、遅滞なく法人に訴訟告知する。回復できない損害のおそれがあれば60日を待たずに提訴する
よくある質問 AI による整理
Q1医療法人の代表訴訟とは？
社団医療法人の社員が、法人に代わって理事・監事の法人に対する責任を追及する訴えです。医療法49条の2が一般社団法人法の規定を準用しています。
Q2医療法人の代表訴訟は誰が起こせる？
社団たる医療法人の社員です。出資の有無や出資額ではなく、社員の地位があるかどうかで判断されます。財団医療法人には社員がいないため使えません。
Q360日待たずに訴えることはできる？
60日の経過により法人に回復できない損害が生じるおそれがある場合は、待たずに直ちに提訴できます（一般社団法人法278条の準用）。
Q4提訴請求はどうやって出す？
厚生労働省令で定める方法、つまり書面等で法人に請求します。被告となる理事・監事と、請求の趣旨・原因となる事実を特定して記載します。
Q5医療法人の代表訴訟はどこの裁判所？
医療法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄です（一般社団法人法279条の準用）。社員の住所地ではありません。
Q6嫌がらせ目的の代表訴訟は認められる？
認められません。社員や第三者の不正な利益を図る目的、または法人に損害を加える目的の請求は、責任追及の訴えの対象外とされています。
Q7理事長への責任追及に時効はある？
責任に基づく請求権には民法166条の消滅時効が適用され、知った時から5年、行使できる時から10年が目安です。早めの請求が安全です。
Q8代表訴訟を起こしたら法人に知らせる必要は？
あります。提訴した社員は遅滞なく医療法人に訴訟告知をしなければなりません（一般社団法人法280条の準用）。法人や他の社員の参加の機会を確保するためです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1訴えるのにすごいお金がかかるんじゃないですか？
責任追及の訴えは、訴額が財産権上の請求でない請求とみなされる扱いになっており、印紙代は請求額にかかわらず定額（13,000円）で済む（最新の改正状況をご確認ください）。数億円の損害を追及しても印紙代は変わらない。実務のポイント：本当に重いのは弁護士費用である。勝訴した社員は、支出した必要費用や相当な弁護士報酬を法人に請求できる仕組みがある。これを知っていると、着手金の交渉の組み立て方が変わる
Q2負けたら、逆に理事長から損害賠償を請求されますか？
敗訴しても、社員が法人に対して損害賠償責任を負うのは悪意があった場合に限られる（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律282条の準用）。根拠をもって訴えた以上、負けただけで賠償責任は生じない。実務のポイント：理事長側は「訴えたら逆に訴え返す」と牽制してくることが多いが、法的なハードルは高い。その威嚇に怯えて請求を取り下げる社員が実際に少なくない
Q3うちは財団の医療法人なんですが、同じことができますか？
できない。49条の2が対象とするのは「社団たる医療法人」だけである。財団医療法人には社員がいないため、この仕組みは使えない。実務のポイント：財団医療法人で理事の不正を正す場合は、評議員会による理事の解任や、都道府県知事への情報提供を通じた監督権限の発動（医療法63条等）を検討する。入口がまったく違う
間違えやすい点 AI による整理
- 代表訴訟で勝てば、賠償金は訴えた社員がもらえると思われがちだ。実際は全額が医療法人に入る。個人の取り分を期待して始めると、弁護士費用だけが自分の財布から出ていく構図になり、途中で心が折れる
- 医療法人の社員は出資者のことだと考える人が多い。医療法上、社員と出資者は別の概念で、出資していない社員もいる。社員総会の議決権は原則一人一票である。訴える資格の有無は出資額ではなく社員の地位で決まる
- 責任追及の訴えは理事長一人を狙うものだと思われがちだが、対象は理事と監事の全員である。監事にとって、名ばかりで何もしなかったことは言い訳にならない。見過ごした責任そのものが問われる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 医療法49条の2：社員が法人のために責任を追及する手続 | 医療法47条：理事・監事の法人に対する任務懈怠責任の本体 医療法48条：役員の第三者に対する責任 |
| 訴える人 | 社団医療法人の社員（法人が動かない場合） | 医療法人自身 損害を受けた第三者（患者・取引先等） |
| 賠償金の行き先 | 医療法人 | 医療法人 損害を受けた第三者本人 |
| 主な要件 | 書面等での提訴請求＋60日経過（緊急時は例外） | 任務懈怠と法人の損害 職務執行上の悪意または重大な過失 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾では株式会社の少数株主に代表訴訟を認めるが、一定の持株割合と保有期間の要件がある。医療社団法人への同種規定は別途確認が必要
韓国も株主の提訴請求と一定期間の経過を前提とする点で日本の構造と類似する
ドイツは裁判所による訴訟許可手続を前置し、濫訴防止を手続面で担保する
米国は取締役会への事前請求（demand）を原則とし、請求が無益な場合の例外を判例で発展させてきた
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 父が設立した医療法人で、兄が理事長、あなたは社員の一人。兄が妻の経営する MS 法人（医療法人の周辺業務を請け負う会社）へ毎月相場の倍の管理委託料を払っていると気付いた。社員総会で問題にしても、兄側が多数で否決される。多数決で負けても、責任追及の請求という別のルートは残っている
- もし理事長が法人の請求を黙殺して60日が過ぎたら、どうなる？ あなたは法人のために、自分の名前で理事長を訴えることができる。ただし訴状を書く前に、請求書面を出した日付の証拠が要る
- 監事として名前を貸しただけのつもりだった。決算書に目を通さず、理事長の使い込みを3年間見過ごした。訴えられるのは理事長だけではない。任務を怠った監事も対象になる
- 理事長の妻が経理担当として法人の口座から引き出しを続けている。証拠となる通帳コピーは、来月の経理担当交代で手に入らなくなるかもしれない。今のうちに押さえられるものを押さえる
- あなたは理事長側。親族の社員から責任追及の請求書が届いた。60日の猶予期間は、反論材料をそろえるための時間であり、放置して逃げ切るための時間ではない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 理事の任務懈怠を示す資料（決算書、契約書、振込記録、議事録）を確保する。2. 医療法人に対し、厚生労働省令で定める方法（書面等）で理事・監事の責任追及の訴えの提起を請求する。3. 60日以内に法人が訴えない場合、自ら訴えを提起する。回復できない損害が生じるおそれがあれば、60日を待たずに訴えられる。4. 不提訴理由の通知を求め、法人側の説明を記録に残す。
訴えられた側：1. 請求書面の要件（請求者が社員か、対象行為が特定されているか）をまず確認する。2. 法人の利益を目的としない請求であれば、不当目的として争う余地がある。3. 取引の相当性を示す資料（相場比較、専門家意見、社員総会や理事会の承認記録）を60日の間に整える。4. 和解も選択肢だが、法人が当事者でない和解には法人の承認が必要になる点に注意する。
時効（請求できる期限）：法人への請求から60日が経過するまで、社員自身は原則として訴えを提起できない（回復できない損害のおそれがある場合を除く）。理事・監事の責任に基づく請求権自体には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）
- 医療法 第47条理事・監事の任務懈怠責任の本体
- 医療法 第48条役員の第三者に対する責任
- 医療法 第49条役員等の連帯責任
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第278条準用元の社員による責任追及の訴え
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第282条敗訴社員の責任を悪意に限定
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