医療法 第49条の3

解説

理事長が病院の金を私的に使っている。証拠もそろえ、社員総会に解任議案を出した。ところが社員の多数は理事長の親族で、議案は否決された。多くの医師や事務長はここで諦める。だが否決で終わりではない。医療法49条の3は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般法人法）の「役員等の解任の訴え」（284条から286条）を医療法人にもそのまま使えるようにしている。要件は次のとおり。役員の職務に不正の行為、または法令・定款・寄附行為に違反する重大な事実があること。その解任議案が社員総会（財団なら評議員会）で否決されたこと。この二つがあれば、総社員の議決権の10分の1以上を持つ社員（財団では評議員）が、総会の日から30日以内に裁判所へ解任を求められる。社団医療法人では、社員は出資額にかかわらず原則1人1票である。つまり10人の社員のうち1人いれば、訴えを起こす資格は届く。多数決で負けた側にも、裁判所へ続く扉が残されている。問題は、その扉が30日で閉まることだ

法的な位置づけ

医療法第49条の3は、医療法人の役員等の解任の訴えについて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第六章第二節第三款（284条〜286条）を準用する規定である。準用に際し、同法284条の「定款」は「定款若しくは寄附行為」と読み替えられ、その他の技術的読替えは政令に委ねられる。

こんなときに使う

• 院長の妻が理事として経費を私的な旅行に流していた。勤務医で社員でもあるあなたが総会で解任を求めたが、親族票で否決。総会から30日を過ぎると、この訴えという手段は使えなくなる。今週中に弁護士へ議事録と証拠を渡す必要がある
• 共同で医療法人を立ち上げた二人の医師が決裂した。もし、自分の一票では総会の多数を取れないとしたら、あなたの手は本当に尽きたのか？ 否決という結果そのものが、訴えを起こすための前提条件になる
• あなたは理事で、少数派社員から解任の訴えを起こされた側だ。裁判所から訴状が届き、被告欄には法人と並んで自分の名前がある（一般法人法285条）。争うべき点は「不正」や「重大な」違反と言えるかどうかであり、単なる経営方針の違いは解任理由にならない
• 財団医療法人の評議員をしている知人から、監事が理事長の不正を見て見ぬふりをしていると相談された。財団には社員総会がないので、評議員会で解任議案が否決されれば、評議員が訴えを起こす主体になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不正を示す証拠（会計帳簿、通帳の写し、稟議書）を確保し、理事長や監事への監査要求の記録も残す2. 社員総会（財団なら評議員会）に解任議案を正式に出し、否決された議事録を入手する3. 自分の議決権が総社員の10分の1以上あるか確認する（定款に緩和規定があるかも確認する） 4. 総会の日から30日以内に、主たる事務所所在地の地方裁判所へ訴えを起こす。職務執行停止の仮処分の申立ても検討する。都道府県知事への情報提供も並行して行う

訴えられた側：1. 訴状の請求原因を読み、それが「不正の行為」や「重大な」法令・定款違反にあたるのか、経営判断の問題にすぎないのかを切り分ける2. 提訴が総会の日から30日以内か、原告の議決権が10分の1以上あるかという訴訟要件を確認する3. 支出の正当性を示す理事会決議や証憑をそろえる4. 仮処分を申し立てられたら、法人の運営が止まる危険を具体的に主張して争う

時効（請求できる期限）：社員総会（財団医療法人では評議員会）の日から30日以内に訴えを起こさなければならない（一般法人法284条準用）。これは出訴期間であり、過ぎると訴えは却下される。管轄は法人の主たる事務所所在地の地方裁判所の専属管轄（同法286条準用）