消防法 第16条の47

解説

製油所の巨大タンクや大規模な石油備蓄基地の安全審査に、民間の技術者集団が深く関わっていることはあまり知られていない。その担い手が、消防法第三章の二で定められた危険物保安技術協会である。協会は、市町村長などから委託を受けて特定屋外タンク貯蔵所（容量の大きい屋外タンク）の基礎やタンク本体を審査する。あなたの街の湾岸に並ぶタンク群が「安全」とされる判断の一部は、協会の技術審査に支えられている。では、その協会の仕事ぶりが緩んだとき、誰が止めるのか。答えが本条である。総務大臣は、この章の規定を施行するため必要と認めるときは、協会に「監督上必要な命令」（大臣が協会に対し、業務のやり方を是正するよう出す拘束力のある指示）を出せる。審査を外部の専門機関に任せても、最後の責任は国の側に残るという設計だ。協会の審査結果を見るとき、その背後に大臣による是正の仕組みがあることを知っていれば、評価の重みを正しく見積もれる。

法的な位置づけ

消防法第16条の47は、危険物保安技術協会に対する総務大臣の監督命令権を定める規定であり、同法第三章の二の規定を施行するため必要があると認めるときに、総務大臣が協会の業務に関し監督上必要な命令を発することができる旨を規定する。技術審査を外部の専門機関に担わせつつ、国の最終的な是正権限を留保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 協会の審査を経たタンクで、後から溶接不良が見つかったら、責任の連鎖はどうたどられるのか？ 審査を担った協会の業務体制そのものが問題になれば、総務大臣が是正を命じる権限の対象になりうる。事業者の責任と審査機関の責任は、別々の線として整理される
• あなたは化学プラントの設備管理担当で、新設タンクの完成時期が協会の審査日程に左右されている。審査の基準や手順が監督命令で見直されると、予定していた工程表が組み直しになる可能性がある。審査機関の側に起きている変化を、早めに情報収集しておく意味はそこにある

学説

一般的理解：本条は、法律に根拠を持つ法人に対する主務大臣の監督命令規定の典型であり、業務を委ねた法人の運営が法の趣旨から逸脱した場合に、国が事後的に是正を求める手段として位置づけられる

改正の年表

1. 1.昭和51年（1976年） 新設：水島製油所の重油流出事故（1974年）を契機とする消防法改正で、危険物保安技術協会に関する第三章の二が設けられた。本条の当初文言は要検証
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁等改革に伴い、監督主体が自治大臣から総務大臣に改められた