航路標識法 第36条（海上保安庁の行う電波を使用する航路標識による情報の送信）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 航路標識法第36条（海上保安庁の行う電波を使用する航路標識による情報の送信）は、日本の航路標識法に含まれる条文です。
2. 航路標識法第36条の条文原文は「海上保安庁は、空港、道路、港湾施設その他の施設を設置し、又は管理する者からの申出を受けた場合において、海上保安庁長官が船舶交通の安全を図るため必要があると認める…」で始まります。
3. 航路標識法第36条は第五章　雑則に置かれています。
4. 航路標識法の公布日は昭和24年5月24日です。
5. 航路標識法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
6. 航路標識法第36条の前の条は航路標識法第35条です。
7. 航路標識法第36条の次の条は航路標識法第37条です。