労働組合法 第27条の25（行政手続法の適用除外）

解説

労働委員会から救済命令が届いたとき、多くの経営者が戸惑う。税務署や許認可の役所なら、不利益な処分の前には必ず聴聞や弁明の機会があるはずだ。なのに、なぜ自分は言い分を正式に聞かれないまま命令を受けたのか。その答えがこの条文にある。労働委員会の処分には、行政手続法の第二章（申請に対する処分の手続）と第三章（不利益処分の手続。聴聞や弁明の機会を保障する部分）が適用されない。ただし、ここで早合点してはいけない。これは手続保障の剥奪ではない。労働組合法は、行政手続法よりもはるかに手厚い審問という独自の手続を別に用意しているからこそ、一般法の適用を外しているのだ。審問は証人尋問も反対尋問もある、法廷に近い対審の場。あなたが本当に守るべき場所は聴聞ではなく、この審問だった。その地図を持つ者と持たない者では、最終的に出る命令の中身が変わる。

法的な位置づけ

労働組合法27条の25は、労働委員会がする処分について行政手続法の聴聞・弁明の手続を適用除外する規定である。公益委員がする処分および公益を代表する地方調整委員がする処分を含み、一般法たる行政手続法に代えて、労働組合法独自の審問手続を適用させる切替え規定として機能する。

こんなときに使う

• 社員が一人で社外のユニオンに加入し、団体交渉を申し入れてきた。あなたが「組合と話す筋合いはない」と拒否した瞬間、団交拒否という不当労働行為になりうる。やがて労働委員会から救済申立ての通知が届くが、他の役所の処分と違って聴聞の案内はない。代わりに審問という法廷さながらの手続が待っている
• もし、組合活動を理由に解雇したと申し立てられ、労働委員会から審問期日の通知が来たら？ 行政手続法の弁明書一枚で済むと思って準備を怠ると、第一回審問で組合側の証人尋問に何も返せず、委員の心証を一気に持っていかれる。準備に使える時間は数週間しかない
• 組合の中心メンバーだけが昇給から外された。これは不利益取扱いという不当労働行為だ。救済を求める先は裁判所ではなく労働委員会。そしてその手続には、行政手続法ではなく独自のルールが適用される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当労働行為だと考えたら、裁判所ではなく労働委員会に救済を申し立てる。期限は行為の日から1年（継続する行為は終了日から1年、労働組合法27条2項） 2. 行政手続法は適用されないので、勝負は審問。組合活動と不利益取扱いの因果関係を示す証拠（タイムカード、メール、証言）を時系列で固める3. 審問では証人尋問ができる、誰に何を語らせるかを設計する4. 労働委員会は和解を勧めることが多い、命令を取るか和解で実利を取るかを早めに方針決定する

訴えられた側：1. 救済申立ての通知が来たら、行政手続法の弁明書で済むという前提を捨てる。待っているのは審問という対審手続だ2. 団交拒否や不利益取扱いに正当な理由（業務上の必要性、組合活動と無関係な人事評価）があるなら、それを裏づける客観資料を準備する3. 審問前の調査段階から委員の心証は形成され始める、初動を軽視しない4. 不利な命令が出たら、中央労働委員会への再審査か取消訴訟か、交付直後に方針を決める

時効（請求できる期限）：救済申立ては不当労働行為の行為の日から1年（継続する行為はその終了した日から1年）以内（労働組合法27条2項）。命令に対する取消訴訟は命令交付の日を起算点とする出訴期間内に提起する必要がある（現行の出訴期間を要確認）

学説

通説：本条の適用除外は手続保障の縮減ではなく、労働委員会が証人尋問・反対尋問を伴う審問という対審に近い特別手続を備えるための切替えと解されている。一般法たる行政手続法を外す代わりに、紛争の準司法的性質に応じた手厚い手続を確保したものと理解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：労働組合法の不当労働行為審査手続が大幅に再編され、審査の迅速化・的確化を図る規定が整備された。この再編に伴い27条以下の条文構成が改められ、行政手続法適用除外の規定が現行の体系に位置づけられた。