外国為替及び外国貿易法 第24条（経済産業大臣の許可を受ける義務を課する特定資本取引）

解説

輸出許可さえ取れば取引は終わり、と考える人は多い。だが外為法には、貨物そのものではなく「貨物に付いてくるお金の約束」を狙う条文がある。24条がそれだ。輸出入に直接伴う貸付・借入や債務保証（例：海外の買い手に代金の後払いを認める延払い、輸入代金の前払い保証）と、鉱業権・特許権などの工業所有権の譲渡や使用権の設定に伴う貸借・保証。これを法律は「特定資本取引」と呼ぶ。経済産業大臣は、条約の誠実な履行が妨げられる、国際平和への努力が妨げられる、閣議決定による対応措置（10条1項）が発動された、あるいは国際収支や為替相場に深刻な影響が出る（21条2項）と判断したとき、政令を通じて居住者に「許可を受ける義務」を課せる。貨物がシロでも、付随する資金の約束がクロになりうるということだ。短期の国際商業取引の決済は除かれる。この線引きを知っているかどうかで、制裁案件で足をすくわれるか、事前に回避できるかが分かれる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法24条は、居住者が行う特定資本取引、すなわち貨物の輸出入に直接伴う貸付・債務保証等の取引および鉱業権・工業所有権等の移転や使用権設定に係る取引（短期の国際商業取引の決済を除く）について、経済産業大臣が政令により許可義務を課すことができる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• 中堅機械メーカーの営業担当として、海外の買い手に「代金は3年分割で結構です」と延払いを提案した。機械は輸出許可の対象外と確認済み。だが相手が経済制裁の対象として指定された者だった場合、延払いという信用供与そのものが許可制になっている可能性がある。貨物のチェックだけで安心していたのが盲点だった
• もし自社の特許を、制裁対象国に関係する企業へライセンスし、ロイヤルティの前払いを受ける契約を結んだら、どうなる？ 工業所有権の使用権設定に伴う資本取引として、特定資本取引の許可が問題になりうる。技術提供の許可（25条）とは別の検討が要る
• 取引先の子会社が輸入代金を払えるよう、親会社のあなたの会社が海外の売り手に債務保証を差し入れる予定だ。調印まであと5日。相手の所在国に制裁措置が出ていないか、今すぐ確認しないと、署名した瞬間に無許可取引になりかねない
• 友人の貿易会社の社長から「前受金をもらうだけなのに、なぜ許可が必要なんだ」と電話が来た。前受金は短期決済か、それとも実質的な資金の借入か。その線引きを政令がどう定めているかで答えが変わる
• 閣議決定で新たな制裁措置が発表された朝。進行中の案件が対象になるかどうか、法務部には一日しか猶予がない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引相手や相手国に制裁措置が出た場合、進行中の延払い・保証・ライセンス契約を洗い出す2. 外国為替令や経済産業省の告示で、どの取引が許可対象として指定されたかを条文ベースで確認3. 対象なら取引実行前に経済産業大臣へ許可申請。1項と2項の両方の義務が課されている場合は3項に基づき併せて申請できる4. 契約相手には法令上の許可待ちである旨を書面で通知し、不可抗力条項の適用も検討する

訴えられた側：1. 無許可取引の疑いを指摘されたら、まず取引が短期の国際商業取引の決済として除外される類型でなかったかを検証2. 取引日と告示の施行日の前後関係を時系列で整理3. 社内調査の記録を残し、弁護士を通じて経済産業省への自主申告を検討する。自主申告は処分・刑事手続の判断で考慮される余地がある4. 再発防止として、資金条件をチェックする社内の輸出管理規程を改訂する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。無許可の特定資本取引は外為法の罰則規定の対象になりうるが、罰則の条番号・法定刑、それに連動する公訴時効（刑事訴訟法250条）は改正で動くことがある（最新の改正状況をご確認ください）。許可義務は政令・告示の施行日から効力を持つため、起算点は常に告示の施行日となる

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定。対外取引を原則禁止・例外許可とする管理法体制の下で出発した
2. 2.平成9年（1997年） 改正：題名を外国為替及び外国貿易法に改め、平成10年施行。資本取引は原則自由・例外許可の枠組みへ移行した（本条の個別改正内容は要確認）
3. 3.平成16年（2004年） 改正：10条1項の閣議決定による対応措置の制度が設けられ、本条1項の発動要件にも閣議決定が組み込まれたとされる（改正範囲は要確認）