漁業法 第107条(総会の部会についての特例)
団体漁業権を有する漁業協同組合が当該団体漁業権に係る総会の部会(水産業協同組合法第五十一条の二第一項に規定する総会の部会をいう。)を設けている場合においては、当該総会の部会は、当該団体漁業権の存続期間の満了に際し、漁場の位置及び区域並びに漁業の種類が当該満了する団体漁業権とおおむね等しいと認められるものとして設定される団体漁業権の取得について、総会の権限を行うことができる。
この条文の基本情報
総会の部会についての特例とは何ですか?
定義総会の部会についての特例とは、漁業法第107条に定められた規定で、「団体漁業権を有する漁業協同組合が当該団体漁業権に係る総会の部会(水産業協同組合法第五十一条の二第一項に規定する総会の部会をいう。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 漁業法第107条(総会の部会についての特例)は、日本の漁業法に含まれる条文です。
- 漁業法第107条の条文原文は「団体漁業権を有する漁業協同組合が当該団体漁業権に係る総会の部会(水産業協同組合法第五十一条の二第一項に規定する総会の部会をいう。」で始まります。
- 漁業法第107条は第四款 漁業権行使規則等に置かれています。
- 漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業法第107条の前の条は漁業法第106条です。
- 漁業法第107条の次の条は漁業法第108条です。
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- 正式書式
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第107条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267 - 本サイト収録
漁業法(昭和二十四年法律第二百六十七号)第107条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/107