漁業法 第三款　入漁権

入漁権は、物権とみなす。

2入漁権は、譲渡又は法人の合併若しくは分割による取得の目的となるほか、権利の目的となることができない。

3入漁権は、漁業権者の同意を得なければ、譲渡することができない。

入漁権については、書面により次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

一入漁すべき区域

二入漁すべき漁業の種類及び漁獲物の種類並びに漁業時期

三存続期間の定めがあるときはその期間

四入漁料の定めがあるときはその事項

五漁業の方法について定めがあるときはその事項

六漁船、漁具又は漁業者の数について定めがあるときはその事項

七入漁者の資格について定めがあるときはその事項

八その他入漁の内容

入漁権の設定を求めた場合において漁業権者が不当にその設定を拒み、又は入漁権の内容が適正でないと認めてその変更若しくは消滅を求めた場合において相手方が不当にその変更若しくは消滅を拒んだときは、入漁権の設定、変更又は消滅を拒まれた者は、海区漁業調整委員会に対して、入漁権の設定、変更又は消滅に関する裁定を申請することができる。

2前項の規定による裁定の申請があつたときは、海区漁業調整委員会は、相手方にその旨を通知し、かつ、農林水産省令の定めるところにより、これを公示しなければならない。

3第一項の規定による裁定の申請の相手方は、前項の公示の日から二週間以内に海区漁業調整委員会に意見書を提出することができる。

4海区漁業調整委員会は、前項の期間を経過した後に審議を開始しなければならない。

5裁定は、その申請の範囲を超えることができない。

6裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

一入漁権の設定に関する裁定の申請の場合にあつては、設定するかどうか、設定する場合はその内容及び設定の時期

二入漁権の変更に関する裁定の申請の場合にあつては、変更するかどうか、変更する場合はその内容及び変更の時期

三入漁権の消滅に関する裁定の申請の場合にあつては、消滅させるかどうか、消滅させる場合は消滅の時期

7海区漁業調整委員会は、裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を裁定の申請の相手方に通知し、かつ、農林水産省令の定めるところにより、これを公示しなければならない。

8前項の公示があつたときは、その時に、裁定の定めるところにより当事者間に協議が調つたものとみなす。

入漁権者が入漁料の支払を怠つたときは、漁業権者は、その入漁を拒むことができる。

2入漁権者が引き続き二年以上入漁料の支払を怠り、又は破産手続開始の決定を受けたときは、漁業権者は、入漁権の消滅を請求することができる。