漁業法 第四節　広域漁業調整委員会

太平洋に太平洋広域漁業調整委員会を、日本海・九州西海域に日本海・九州西広域漁業調整委員会を、瀬戸内海に瀬戸内海広域漁業調整委員会を置く。

2前項の規定において「太平洋」、「日本海・九州西海域」又は「瀬戸内海」とは、我が国の排他的経済水域、領海及び内水（内水面を除く。）のうち、それぞれ、太平洋の海域、日本海及び九州の西側の海域又は瀬戸内海の海域（これらに隣接する海域を含む。）で政令で定めるものをいう。

広域漁業調整委員会は、委員をもつて組織する。

2太平洋広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一太平洋の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が都道県ごとに互選した者各一人

二太平洋の区域内において漁業を営む者の中から農林水産大臣が選任した者七人

三学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人

3日本海・九州西広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一日本海・九州西海域の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が道府県ごとに互選した者各一人

二日本海・九州西海域の区域内において漁業を営む者の中から農林水産大臣が選任した者七人

三学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人

4瀬戸内海広域漁業調整委員会の委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

一瀬戸内海の区域内に設置された海区漁業調整委員会の委員が府県ごとに互選した者各一人

二学識経験がある者の中から農林水産大臣が選任した者三人

農林水産大臣は、広域漁業調整委員会が議決を怠り、又はその議決が法令に違反し、若しくは著しく不当であると認めて水産政策審議会が請求したときは、その解散を命ずることができる。

2前項の規定による農林水産大臣の解散命令を違法であるとしてその取消しを求める訴えは、当事者がその処分のあつたことを知つた日から一月以内に提起しなければならない。この期間は、不変期間とする。