漁業法 第64条（海区漁場計画の作成の手続）
- 都道府県知事は、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人の意見を聴かなければならない。
- 2.都道府県知事は、前項の規定により聴いた意見について検討を加え、その結果を公表しなければならない。
- 3.都道府県知事は、前項の検討の結果を踏まえて海区漁場計画の案を作成しなければならない。
- 4.都道府県知事は、海区漁場計画の案を作成したときは、海区漁業調整委員会の意見を聴かなければならない。
- 5.海区漁業調整委員会は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、期日及び場所を公示して公聴会を開き、農林水産省令で定めるところにより、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人の意見を聴かなければならない。
- 6.都道府県知事は、海区漁場計画を作成したときは、当該海区漁場計画の内容その他農林水産省令で定める事項を公表するとともに、漁業の免許予定日及び第百九条の沿岸漁場管理団体の指定予定日並びにこれらの申請期間を公示しなければならない。
- 7.前項の免許予定日及び指定予定日は、同項の規定による公示の日から起算して三月を経過した日以後の日としなければならない。
- 8.前各項の規定は、海区漁場計画の変更について準用する。
この条文の基本情報
海区漁場計画の作成の手続とは何ですか？
定義海区漁場計画の作成の手続とは、漁業法第64条に定められた規定で、「都道府県知事は、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 漁業法第64条（海区漁場計画の作成の手続）は、日本の漁業法に含まれる条文です。
- 漁業法第64条の条文原文は「都道府県知事は、海区漁場計画の案を作成しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該海区において漁業を営む者、漁業を営もうとする者その他の利害関係人…」で始まります。
- 漁業法第64条は第一款 海区漁場計画に置かれています。
- 漁業法の公布日は昭和24年12月15日です。
- 漁業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 漁業法第64条の前の条は漁業法第63条です。
- 漁業法第64条の次の条は漁業法第65条です。
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- 正式書式
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第64条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000267 - 本サイト収録
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第64条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000267/64