弁護士法 第71条の3（綱紀審査会の委員）

解説

弁護士に依頼したのに着手金だけ取られて動いてもらえず、弁護士会に懲戒請求を出した。だが「処分しない」と却下された。日弁連に異議を申し立てても、また却下。ここで大半の人は「結局、弁護士は身内をかばう」と通知書を握りしめて諦める。だが、まだ一手残っている。綱紀審査会だ。弁護士法71条の3が定めるこの審査会の委員には、弁護士も裁判官も検察官も、現職だけでなく元職まで一人も入れない。学識経験のある一般市民だけで構成される。なぜそんな設計にしたのか。法律家の身内意識を断ち切り、市民の目で弁護士の非行を見直すためだ。さらに委員は刑法上「公務員とみなされ」、賄賂を受け取れば収賄罪に問われる。つまり買収による骨抜きも封じてある。あなたの苦情が握りつぶされたと感じたとき、この市民審査会こそが、職業集団の自己規律に外から穴を開ける最後のレバーになる。

法的な位置づけ

弁護士法71条の3は、綱紀審査会の委員資格・任期・刑事責任を定める規定である。委員は弁護士・裁判官・検察官およびその経験者を除く学識経験者から日本弁護士連合会会長が委嘱し、任期は2年、罰則の適用上は公務員とみなされる。市民による弁護士懲戒の外部審査を担保する組織規定として機能する。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が報酬だけ受け取って案件を放置した。弁護士会に懲戒請求したが「処分しない」と却下、日弁連への異議も却下。もう打つ手はないのか。いや、綱紀審査の申出（弁護士法64条の3）が残っている。そこで審査するのは、弁護士を一人も含まない市民委員たちだ
• 却下の通知が届いた。綱紀審査の申出には期限がある。通知の到達日から定められた期間内（30日以内とされるが、最新の規定をご確認ください）に動かなければ、市民審査会への扉そのものが時間切れで閉じる

学説

通説：71条の3は弁護士自治の枠内に市民審査という外部統制を組み込む規定と理解される。委員から法律三者を現職・元職とも排除し、みなし公務員規定で廉潔性を担保することで、自治の幹を残しつつ身内びいきの部分のみを市民の目で削る制度設計と評価される。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革の一環として、弁護士懲戒に市民の目を入れる綱紀審査会制度を新設。本条は委員資格（法律三者の排除）、任期、みなし公務員規定を定めた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：綱紀審査会制度を施行。それ以前は弁護士会・日弁連が懲戒を見送れば市民に打つ手はなかったが、市民による綱紀審査の申出ルートが開かれた。