弁護士法 第71条の2（綱紀審査会の組織）

弁護士の懲戒請求が弁護士会・日弁連で却下された後、市民が再審査する日弁連の合議体です。委員十一人で組織され（弁護士法71条の2）、全員が弁護士でない一般市民で構成されます。

綱紀委員会は懲戒請求の入口審査、懲戒委員会は懲戒可否の本審査で、いずれも弁護士が委員に入ります。綱紀審査会だけは全員市民で、却下後の最終再審査を担います。

あります。日弁連の異議申出却下の通知後、一定期間内に申し出る必要があります。期限を過ぎると市民審査に持ち込めなくなるため、却下通知の日付を必ず確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。

綱紀審査会が『懲戒手続に付すべきだ』と議決すると、事案は懲戒委員会の審査へ差し戻されます。市民の判断が、弁護士会の却下を覆す効力を持ちます。

懲戒請求をして弁護士会・日弁連で却下された請求者本人ができます。懲戒請求自体は誰でも可能ですが（58条）、綱紀審査の申出は所定の手続を経た当事者が対象です。

本当です。検察官の不起訴を市民が覆す検察審査会と、委員十一人という定員まで同じ設計です。職業集団の判断に市民の目を一枚入れる、共通の思想から作られています。

日本弁護士連合会に対して綱紀審査の申出を行います（弁護士法64条の2）。様式や添付書類は日弁連の案内に従い、却下通知書を添えるのが基本です。

まず所属弁護士会に懲戒請求（58条）、却下されたら日弁連に異議申出（64条）、さらに却下されたら綱紀審査の申出（64条の2）で十一人の市民審査に進めます。各段階に期限があります。

終わりではありません。まず日弁連に異議を申し出て(弁護士法64条)、それも退けられたら綱紀審査会への綱紀審査の申出ができます(64条の2)。この会は委員十一人で組織され(71条の2)、全員が弁護士でない市民です。実務のポイント:弁護士会の却下通知を『これが最終結論』と思い込んで諦める人が大半ですが、手続はそこで終わっていません。申出には期限があるので、却下通知が届いたら日付を確認してすぐ動くこと(最新の改正状況をご確認ください)。

弁護士・裁判官・検察官・政府職員を除く、学識経験のある市民から選ばれます(弁護士法71条の2、71条の3)。定員は十一人。綱紀委員会や懲戒委員会には弁護士が入りますが、綱紀審査会だけは法律家がゼロです。実務のポイント:この『法律家を入れない』設計こそが狙いで、身内のしがらみなく市民感覚で判断させるため。だから申出書は専門用語を並べるより、普通の人がおかしいと感じる事実を前面に出すほうが響く。