弁護士法 第71条（綱紀審査会の設置）

弁護士の懲戒手続の適正を、弁護士でない国民の立場から審査するため日弁連に置かれる機関です。弁護士法 71 条が根拠で、弁護士会・日弁連が二度懲戒を見送った後の最終段階を担います。

弁護士・裁判官・検察官・政府職員のいずれでもない国民から選ばれた委員で構成されます。法曹の身内意識を物理的に断つため、専門家を排除した点が制度の核心です。

あります。日弁連の異議却下・棄却の決定通知を受け取った日から起算した期間内に申し出る必要があり、通知を放置すると権利が消えます。最新の期間は通知書とe-Govでご確認ください。

綱紀審査会は「懲戒委員会の審査に付すべきか」を国民の目で判断する入口の機関で、処分は下しません。実際の懲戒処分は差し戻された先の懲戒委員会で決まります。

まず弁護士の所属する弁護士会に懲戒請求します（弁護士法 58 条）。不懲戒なら日弁連へ異議（64 条）、それも却下なら綱紀審査会へ申出（71 条）という三段階です。

直ちに処分されるわけではありません。事案が懲戒委員会へ差し戻され、そこで改めて懲戒の可否が判断されます。ただし市民議決が出た案件を握りつぶすことは事実上難しくなります。

弁護士は国家権力と対峙して依頼者を守る職業のため、行政官庁に懲戒を握らせると権力に不都合な弁護士を狙い撃ちできてしまうからです。これが弁護士自治の根拠です。

平成 15 年（2003 年）の司法制度改革で弁護士法が改正され新設、平成 16 年（2004 年）4 月 1 日に施行されました。懲戒手続に国民が参加する仕組みを初めて導入しました。

まだ終わりではありません。弁護士会の不懲戒決定（58条4項）には日弁連へ異議申出（64条）ができ、それも却下・棄却されたら綱紀審査会への申出（71条）が残ります。弁護士でない市民11人が手続の適正を審査します。業界裏話ヒント：弁護士はこの三段階目を依頼者に積極的には説明しません。多くの人が二段階目の却下で諦めて去るからこそ、通知書に小さく書かれた「綱紀審査の申出ができる」の一行を見逃さない人だけが、最後のカードを使えます

直接処分されるわけではありません。綱紀審査会が「懲戒委員会の審査に付すのが相当」と議決すると（71条およびその関連条文）、日弁連を通じて所属弁護士会に事案の審査が命じられ、そこで改めて懲戒の可否が決まります。業界裏話ヒント：綱紀審査会の議決は最終処分ではなく「門を開ける」効果。ただし市民11人が相当と判断した案件を、その後の懲戒委員会が簡単に握りつぶすことは外聞上も難しくなる。市民の議決が出た時点で、流れは大きく変わります