弁護士法 第71条の4（綱紀審査会の委員長）

解説

弁護士の対応に納得がいかず懲戒請求をした。だが所属弁護士会は「懲戒しない」と決定し、日弁連への異議も退けられた。ここで多くの人は「結局、弁護士同士で庇い合っているのだ」と諦める。だが、まだ一室残っている。綱紀審査会だ。そして、この条文が告げる事実が効いてくる。綱紀審査会の委員長、つまりこの最終審査のトップは、弁護士でも裁判官でも検察官でもない。委員は法律家以外の市民から選ばれ（71条の2）、委員長はその市民委員の互選で決まる。法律家が一人も議長席に座らない場所で、あなたの申立ては審査される。委員長に事故があっても、あらかじめ定めた順序で他の市民委員が職務を継ぐから、審査が止まることもない。あなたが知るべきは、弁護士懲戒の最後の関門が、弁護士の手の外にあるという一点だ。

法的な位置づけ

弁護士法71条の4は、綱紀審査会の委員長に関する組織規定である。委員長は委員の互選によって定められ、会務を総理する。委員長に事故があるときは、あらかじめ綱紀審査会が定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。綱紀審査会は弁護士懲戒手続の最終段階に置かれ、その委員は法律家以外の市民から委嘱される。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士に着手金だけ取られて案件を放置された。懲戒請求をしたが弁護士会は不問、日弁連への異議も却下。もう打つ手はないのか。いや、市民で構成される綱紀審査会への申出が残っている。その最終審査のトップが弁護士ではないという事実が、あなたの最後の足場になる
• あなたが綱紀審査会に申出をして、審査の最中に委員長が病気で長期離脱したとする。審査は止まって案件は宙づりになるのか。止まらない。あらかじめ定められた順序で別の市民委員が委員長職を引き継ぎ、審査は続く

学説

通説：綱紀審査会への市民参加は、弁護士自治（国家権力からの独立）を維持しつつ、自治の閉鎖性による身内擁護を防ぐための外部監督装置と理解される。委員長を市民委員の互選で選ぶ本条は、その独立性を人事面から担保するものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年）改正・平成16年（2004年）施行 新設：司法制度改革の一環として弁護士懲戒制度に市民参加を導入。綱紀審査会を新設し、本条で市民委員の互選による委員長制と職務代行の順序を定めた。