要点弁護士法71条の5は、綱紀審査会に予備委員を置き、委員に事故や欠員が生じたとき日弁連会長が予備委員から代理を指名すると定める。市民による弁護士監視を欠員で止めないための補充規定である。
Q · 綱紀審査会の予備委員って何のためにあるの？
委員が欠けても審査を止めないための控えの委員です
弁護士法71条の5は、市民で構成される綱紀審査会に「予備委員（控えの委員）」を置くと定めます。委員が病気・事故・利害関係などで抜けたとき、日弁連会長が予備委員の中から代理者を指名します（同条2項）。これにより、あなたの懲戒請求を審査する綱紀審査会が定員割れで空転することを防ぎます。予備委員には委員の選任等を定める71条の3が準用されます（同条3項）。地味な事務規定に見えて、市民監視を実際に機能させる安全装置です。
弁護士に裏切られた、と感じて懲戒請求をしたとする。だが審査するのは同じ弁護士の集まり、弁護士会だ。身内が身内を裁き、たいてい「問題なし」で幕を引く。ここで多くの人は諦める。諦めるのは早い。弁護士会が握りつぶした後、市民だけで構成される綱紀審査会に審査を申し出る道が残っている（弁護士法64条の3）。この審査会の委員は弁護士ではなく、学識経験のある一般市民だ。71条の5は、その審査会に予備委員（控えの委員）を置くと定める。委員が病気や利害関係で抜けたとき、日弁連会長が予備委員の中から代理を指名し、審査を止めない。一見、地味な事務規定に見える。だが、あなたの懲戒請求が定員割れで宙に浮かないための、見えない安全装置がここにある。
弁護士法71条の5は、綱紀審査会の予備委員に関する規定である。同会には日本弁護士連合会の会則で定める数の予備委員が置かれ、委員に事故があるとき又は委員が欠けたときは、日弁連会長が予備委員の中から代理者を指名する。予備委員には委員の選任等を定める71条の3が準用され、審査の継続性と中立性を同時に担保する。
弁護士でない一般市民（学識経験者）で構成され、弁護士会が懲戒しないと判断した事案を再審査する機関です。弁護士法64条の3が申出の根拠で、検察審査会の弁護士版とも呼ばれます。
綱紀審査会の委員と同様、日本弁護士連合会が選任します。弁護士法71条の5第3項により委員の選任を定める71条の3が準用され、学識経験のある一般市民から選ばれます。
止まりません。日弁連会長が予備委員の中から代理者を指名します（弁護士法71条の5第2項）。これにより定員割れによる審査の空転を防ぎ、申出人の事件が宙に浮くことを避けます。
あります。弁護士法64条の3に基づき、日弁連が異議申出を却下した通知を受けてから一定期間内に申し出る必要があります。最新の改正状況をご確認ください。
まだあります。日弁連への異議の申出（弁護士法64条）、それも退けられたら市民で構成される綱紀審査会への申出（同64条の3）という二段階の不服申立てが残っています。
弁護士ではありません。学識経験のある一般市民から選ばれます。弁護士同士の庇い合いを外から牽制するための市民参加制度で、71条の5の予備委員もその一員です。
平成15年（2003年）公布、平成16年（2004年）施行の弁護士懲戒制度改革で綱紀審査会とともに新設されました。市民監視を欠員で止めないための補充規定です。
綱紀審査会は弁護士の懲戒の当否を、検察審査会は検察官の不起訴の当否を市民が審査します。どちらも一般市民が専門家の判断を点検する制度で、設計思想が共通します。
まだあります。弁護士会の綱紀委員会が懲戒しないと判断しても、日弁連への異議の申出（弁護士法64条）、それも退けられたら市民で構成される綱紀審査会への申出（同64条の3）という二段階の不服申立てが残っています。業界裏話ヒント：綱紀審査会は弁護士でない学識経験者だけで構成され、71条の5の予備委員制度で欠員でも止まらないよう作られている。弁護士会内部で握りつぶされにくい仕組みがあると知っているかどうかで、諦めるタイミングが変わる（最新の改正状況をご確認ください）
委員は弁護士ではなく、学識経験のある一般市民から日弁連が選びます（弁護士法71条の3、71条の5はその予備委員）。だからこそ弁護士同士の庇い合いを外から牽制できる。業界裏話ヒント：この市民審査会は2004年施行の弁護士法改正で導入され、検察審査会の弁護士版とも呼ばれる。委員が利害関係で抜けても予備委員が即代理に入り、特定の事件で審査が空転しない設計になっている。市民監視を本気で機能させるための仕掛けです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定する対象 | 71条の5：綱紀審査会の予備委員（控えの委員） | — |
| 役割 | 委員の事故・欠員時に代理として審査を継続させる | — |
| 起動する場面 | 委員に事故・利害関係・欠員が生じたとき | — |
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