弁護士法 第71条の6（綱紀審査会による陳述の要求等）

解説

依頼した弁護士に不誠実な対応をされ、懲戒請求を出した。だが審査するのは同じ弁護士たちで、結局「懲戒しない」と握り潰された。多くの人はここで諦める。だが制度はもう一段ある。日弁連に置かれる綱紀審査会は、弁護士が一人もいない、11人の素人（学識経験者、つまり法律家ではない一般市民の代表）だけで構成される最後の砦だ。そして弁護士法71条の6が、この素人たちに本物の牙を与えている。対象の弁護士、あなた（請求者）、関係人、さらに官公署にまで、陳述・説明・資料の提出を求められる。それだけではない。弁護士会や日弁連の綱紀委員会に「もう一度ちゃんと調べろ」と調査を嘱託（他の機関に正式に依頼して行わせること）できる。身内で済ませた一次審査を、素人がひっくり返して再調査させる権限が、この一条に詰まっている。

法的な位置づけ

弁護士法71条の6は、綱紀審査会の調査権限を定める規定である。同会は綱紀審査に必要があるとき、対象弁護士等・懲戒請求者・関係人・官公署に対し陳述・説明・資料の提出を求め、また所属弁護士会または日本弁護士連合会の綱紀委員会に必要な調査を嘱託することができる。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が期日を無断で欠席し、あなたの訴訟は不利になった。懲戒請求したが綱紀委員会は「業務上の判断の範囲」として懲戒しないと決定。ここで諦める人がほとんどだが、71条の6の権限を持つ綱紀審査会に持ち込めば、関係資料の提出を改めて求めさせ、再調査を嘱託させる道が残っている
• 日弁連からの異議棄却の通知が届いた。封筒の中に「綱紀審査を申し出ることができる」と小さく書いてある。残された申出期間はわずか。ここで動かなければ、素人11人による最後の審査を受ける権利は永遠に消える。あなたはこの通知を、読まずに机に放置していないか？
• あなたが弁護士で、逆恨みの懲戒請求を綱紀委員会で退けた。終わったと思っていたら、綱紀審査会から資料提出と陳述の要求が届く。素人委員相手だからと軽く扱えば、再調査の嘱託や懲戒相当の議決を招きかねない。一次審査の勝利は、まだ最終ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 綱紀委員会・日弁連で「懲戒しない」とされても、そこで終わりにしない。日弁連の決定通知に記載された綱紀審査の申出期間と方法をまず確認する2. 申出書には「何が問題か」だけでなく「どの点が調べられていないか」を具体的に書く3. 71条の6で審査会が請求できる資料（契約書、メール、LINE、期日調書など）を自分で整理し添付、職権発動を促す4. 関係人や官公署が持つ資料があれば、その所在と提出を求めるべき先を明記する

訴えられた側：1. 一次審査で退けても油断しない。綱紀審査会からの陳述・説明・資料提出の要求には、素人委員相手でも誠実かつ的確に対応する2. 業務判断の合理性を、専門知識のない委員にも分かる言葉で説明できるよう準備3. 再調査嘱託（71条の6第2項）が出れば綱紀委員会が改めて動くため、当初の説明と矛盾しない一貫した資料を整える4. 懲戒相当の議決が出れば懲戒委員会の審査に付されるため、その段階を見据えた防御を早めに組む

時効（請求できる期限）：71条の6の調査権自体に期限はない。ただしこの権限を発動させる前提となる綱紀審査の申出には期間制限があり、日弁連が異議を棄却する決定の通知を受けた日から原則として一定期間内に申し出る必要がある（具体的日数は最新の弁護士法・会規をご確認ください）。この期間を過ぎると、素人による最終審査の道が閉じる

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：弁護士法改正により綱紀審査会制度を新設し、本条を含む規定を創設。平成16年（2004年）4月1日施行。弁護士でない委員に資料要求権・再調査嘱託権を付与し、市民参加による懲戒手続の外部統制を導入した