弁護士法 第71条の7（綱紀審査会の議決書）

解説

弁護士に裏切られたと感じて懲戒請求を出したのに、弁護士会の身内審査であっさり退けられた。そこで多くの人は諦める。だが日弁連には、弁護士ではない一般市民で構成される綱紀審査会という最後の砦がある。71条の7は、その審査会が議決をしたとき、速やかに理由を付した議決書を作らなければならないと定める。一見すると役所内部の事務手続にしか見えない。しかしこの一条があるからこそ、市民は「なぜ自分の訴えが通ったのか、あるいはなぜ退けられたのか」を、口頭の言い訳ではなく書面の理由として手にできる。弁護士が弁護士を裁く密室を、外から覗き込む窓がここで開く。理由が書かれるということは、後で検証できるということ。検証できるということは、納得できない場合に次の手を打てるということだ。

法的な位置づけ

弁護士法71条の7は、綱紀審査会の議決書作成義務を定める規定である。日本弁護士連合会に置かれる綱紀審査会が懲戒に関する議決をした場合、速やかに理由を付した議決書を作成すべきことを求める。弁護士でない市民委員による判断を書面化し、弁護士懲戒手続の透明性と検証可能性を担保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が着手金だけ受け取って一年も放置したらどうなる。弁護士会に懲戒請求しても綱紀委員会が「懲戒不相当」とすることはある。納得できないあなたが日弁連に異議を申し立て、それも退けられたとき、最後に残るのが綱紀審査だ。市民委員が動けば、議決書の理由欄にあなたの訴えの当否が刻まれる。
• あなたが弁護士で、元依頼者から逆恨み同然の懲戒請求を受けたとする。綱紀審査会が「懲戒審査相当」の議決をすれば、その理由を付した議決書が懲戒委員会へ送られ、あなたは正式な懲戒手続の被審査人になる。理由書に書かれた事実認定が、その後の防御の出発点になる。
• 日弁連からの異議棄却の通知を受け取った日から、綱紀審査の申出には期間制限がある。一日でも過ぎれば、弁護士でない市民にあなたの訴えを届ける最後の窓は閉じる(具体的な日数は最新の改正状況をご確認ください)。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護士会の綱紀委員会の決定通知を保管、不処分なら日弁連へ異議を申し立てる2. 異議も棄却されたら、期限内に綱紀審査を申し出る(期間は通知書の記載を確認、最新の改正状況をご確認ください) 3. 申出書には感情論でなく、放置・利益相反・預り金の不適切処理など具体的事実と証拠を時系列で並べる4. 綱紀審査会が議決すれば理由を付した議決書が作られる、その理由が次の民事責任追及の土台になる

訴えられた側：1. 綱紀審査の対象になった通知を受けたら、すぐ弁明の準備に入る、放置は最悪手2. 綱紀審査会が「懲戒審査相当」を議決すると議決書とともに懲戒委員会へ送られ、そこからが本番3. 議決書の理由欄で問題視された事実を一つずつ反証、客観資料(メール・記録・送金履歴)で固める4. 不当な懲戒処分には行政訴訟で取消しを争う道がある(弁護士会の懲戒処分には処分性が認められる)

時効（請求できる期限）：綱紀審査の申出には期間制限がある(日弁連の異議棄却通知を受けた日から起算、具体的日数は最新の改正状況をご確認ください)。議決後の議決書作成自体に法定の日数はなく「速やかに」と定められるのみ

学説

通説：綱紀審査会は、検察審査会に範を取り、弁護士自治に市民統制を補完的に組み込む制度と理解される。71条の7の議決書作成・理由明示義務は、市民判断の透明性と検証可能性を担保し、自治の正統性を支える要と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：司法制度改革の一環として、弁護士懲戒手続に市民参加を導入する綱紀審査会制度が新設され、その議決書作成義務として本条が設けられた（平成16年施行）。