国際観光ホテル整備法第13条（遵守事項等）

この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育の程度及び方法その他外客の利便の確保のために登録ホテル業を営む者の遵守すべき事項は、国土交通省令で定める。
2.観光庁長官又は都道府県知事は、登録ホテル業を営む者が前項の国土交通省令で定める事項を遵守していないため外客の利便が確保されていないと認めるときは、当該登録ホテル業を営む者に対し、登録ホテルの施設の管理の方法の改善その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
3.都道府県知事は、前項の規定による指示を行つたときは、その旨及び当該指示の内容を観光庁長官に通知しなければならない。
4.登録ホテル業を営む者は、外客の利便の増進を図るため、登録ホテルにおける複数の外国語による案内標識の整備、クレジットカードによる料金の支払を可能とする措置、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の国土交通省令で定める措置を講ずるよう努めるものとする。

この条文の基本情報

遵守事項等とは何ですか？

定義遵守事項等とは、国際観光ホテル整備法第13条に定められた規定で、「この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国際観光ホテル整備法第13条（遵守事項等）は、日本の国際観光ホテル整備法に含まれる条文です。
国際観光ホテル整備法第13条の条文原文は「この法律に規定するもののほか、登録ホテルの施設の管理の方法、外客に対する宿泊に関するサービスの提供に関する事項、外客に接する従業員に施すべき外客接遇上必要な教育…」で始まります。
国際観光ホテル整備法第13条は第二章　ホテルの登録に置かれています。
国際観光ホテル整備法の公布日は昭和24年12月24日です。
国際観光ホテル整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
国際観光ホテル整備法第13条の前の条は国際観光ホテル整備法第12条です。
国際観光ホテル整備法第13条の次の条は国際観光ホテル整備法第14条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第13条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000279
本サイト収録国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第13条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000279/13

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。