国際観光ホテル整備法 第18条
- 旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、登録実施機関が行う登録を受けることができる。
- 2.第四条から第六条までの規定は前項の旅館の登録について、第七条及び第九条から第十五条までの規定は前項の登録を受けた旅館（以下「登録旅館」という。）による旅館業（以下「登録旅館業」という。）を営む者について、第八条の規定は登録旅館以外の宿泊施設について、第十六条の規定は登録旅館に係る登録の取消しについて、前条の規定は登録旅館に係る登録の抹消について準用する。この場合において、第四条及び第六条第一項第一号中「ホテル」とあるのは「旅館」と、第五条第一項及び第七条第三項中「ホテル登録簿」とあるのは「旅館登録簿」と、第六条第一項第一号ロ中「ロビーその他の客の共用に供する室及び食堂」とあるのは「ロビーその他の客の共用に供する室」と、同項第六号中「次条第一項に規定する登録ホテル業」とあり、並びに第十六条第一項及び第二項中「登録ホテル業」とあるのは「登録旅館業」と、第六条第一項第八号中「ホテルによるホテル業」とあるのは「旅館による旅館業」と、第八条中「登録ホテル又は」とあるのは「登録旅館又は」と、第九条、第十条、第十二条及び第十三条中「登録ホテル」とあるのは「登録旅館」と、第十条中「ホテルに」とあるのは「旅館に」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国際観光ホテル整備法第18条は、日本の国際観光ホテル整備法に含まれる条文です。
- 国際観光ホテル整備法第18条の条文原文は「旅館業を営んでいる者は、旅館ごとに、登録実施機関が行う登録を受けることができる。」で始まります。
- 国際観光ホテル整備法第18条は第三章 旅館の登録に置かれています。
- 国際観光ホテル整備法の公布日は昭和24年12月24日です。
- 国際観光ホテル整備法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 国際観光ホテル整備法第18条の前の条は国際観光ホテル整備法第17条です。
- 国際観光ホテル整備法第18条の次の条は国際観光ホテル整備法第19条です。
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- 正式書式
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第18条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000279 - 本サイト収録
国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第18条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC1000000279/18