相続税法 第20条（相次相続控除）

十年以内に相続が二度続いたとき、第一次相続で課された相続税額の一部を第二次相続の相続税額から差し引ける制度です。相続税法 20 条が根拠で、短期間の二重課税を緩和する趣旨です。

第一次相続の開始から第二次相続の開始まで十年以内です。経過年数が一年増えるごとに控除枠が十分の一ずつ減り、十年を超えると完全に消滅します。

第一次相続で被相続人に課された相続税額に、条文の三つの割合（財産価額比、各相続人の取得割合、十年から経過年数を引いた年数の十年に対する割合）を順次乗じて算出します。

相続税申告書の第七表「相次相続控除額の計算書」に記載します。自ら記載しなければ適用されず、税務署が代わりに計算してくれることはありません。

適用対象は相続人に限られます。相続放棄をした人や、相続人以外で遺贈のみを受けた人は原則として使えません。相続人であることが出発点です。

併用できます。税額控除には適用順序があり、贈与税額控除・配偶者の税額軽減・未成年者控除・障害者控除の後に相次相続控除を差し引く流れになります。

税務署に申告書等の閲覧・開示を請求し、被相続人が実際に納めた相続税額を復元できる場合があります。延滞税・加算税などの付帯税は控除の基礎から除きます。

理論上は納付すべき税額がなければ申告義務は生じませんが、控除の適用根拠を残すため申告書を提出しておくのが実務上安全です。判断に迷う場合は税理士に確認してください。

取られ損にはなりません。相続税法二十条の相次相続控除で、母が父の相続で払った相続税の一部をあなたの税額から差し引けます。二年なら十分の八が控除枠として残ります。業界裏話ヒント：この控除は申告書第七表に自分で記載しないと適用されず、税務署は払いすぎを指摘してくれません。第一次相続の申告書控えが手元にあるかが勝負を分けます。

入ります。二十条は第二十一条の九第三項の適用を受けた相続時精算課税の財産も、第一次相続で取得した財産に含めて計算します。生前贈与と相次相続控除は無関係に見えて実は連動しています。業界裏話ヒント：精算課税を絡めた計算は複雑で、専門家でも見落としがち。贈与時の書類まで遡って確認した人だけが、正しい控除額にたどり着きます。

間に合う可能性があります。法定申告期限から五年以内なら、国税通則法二十三条の更正の請求で還付を受けられます。相次相続控除の取り忘れは典型的な還付事由です。業界裏話ヒント：税務署は更正の請求を待つだけで、自分から『控除を忘れていますよ』とは言いません。過去五年内の相続で被相続人が別の相続を経験していなかったか、心当たりのある人は今すぐ申告書を見直す価値があります。