相続税法 第48条の2（特定の延納税額に係る物納）

解説

親から地方の土地と実家を相続した。現金はほとんど残っていないのに相続税は数千万円。一括で払えないので延納（分割払い）を選んだ。ところが数年後、本業が傾き、分割金すら払えなくなる。多くの人はここで「延納を選んだ以上、もう物納には切り替えられない」と諦める。それが平成18年（2006年）から変わった。相続税法48条の2は、延納の許可を受けた後でも、金銭での納付が困難になった場合に、残りの税額を財産そのもの（物納）で納める道を開いた。これが特定物納である。相続税の申告期限の翌日から10年以内なら、延納から物納へ乗り換えられる。ただし落とし穴がある。物納する財産の評価額（収納価額）は、相続したときではなく『申請の時の価額』で決まる（5項）。相続後に値下がりした不動産を今物納すると、下がった評価で計算され、同じ税額を消すのに余分に財産を差し出す羽目になる。この一点を知っているかどうかで、手放す土地の面積が変わる。

法的な位置づけ

相続税法 48 条の 2 は特定物納を定める規定であり、延納の許可を受けた者について、変更された条件による延納によっても金銭で納付することを困難とする事由が生じた場合に、政令で定める納付困難額を限度として、納期限未到来の延納税額の物納を認める。申請期限は相続税の申告期限の翌日から起算して 10 年を経過する日までであり、収納価額は申請の時の価額を原則とする。

こんなときに使う

• 相続税の延納を10年計画で組んだが、5年目に本業が赤字転落。分納金の期限が来月に迫っている。この局面で特定物納を申請すれば、申請日から却下・許可までの間に到来する分納期限は延長される（4項）。つまり申請そのものが正規の時間稼ぎにもなる。ただし残された判断時間はわずか
• もし相続した実家と土地が、相続したときより2割値下がりしていたら？ 特定物納の収納価額は申請時の価額（5項）。値下がりした後に物納すると、下がった評価で計算され、同じ税額を消すのにより多くの財産が必要になる。値下がり局面では、むしろ早く動くほど手放す量が少なくて済むことがある
• 上場していない同族会社の株を相続した。売りたくても買い手がいない。その株を特定物納で国に納める道がある
• あなたが特定物納を申請したが、税務署は『まだ金銭で納付できる余地がある』と見て却下する構え。却下されれば、延長されていた分納期限の翌日から1月で納付を迫られる（4項）。税務署が金銭納付可能と判断した根拠への反論材料を、今のうちに揃えておく必要がある
• 農地や山林を相続したが、買い手も借り手もつかず、固定資産税だけが毎年出ていく。そこへ相続税の延納分も重くのしかかる。こうした換価困難な不動産こそ、特定物納の本来の受け皿。申告期限から10年の期限内に手を打てるかが分かれ目