電波法 第38条の18（総務大臣による技術基準適合証明の実施）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電波法第38条の18（総務大臣による技術基準適合証明の実施）は、日本の電波法に含まれる条文です。
2. 電波法第38条の18の条文原文は「総務大臣は、第三十八条の二の二第一項の登録を受ける者がいないとき、又は登録証明機関が第三十八条の十六第一項の規定により技術基準適合証明の業務を休止し、若しくは廃…」で始まります。
3. 電波法第38条の18は第一節　特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証に置かれています。
4. 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
5. 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電波法第38条の18の前の条は電波法第38条の17です。
7. 電波法第38条の18の次の条は電波法第38条の19です。