電波法 第38条の21（特定無線設備等の提出）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電波法第38条の21（特定無線設備等の提出）は、日本の電波法に含まれる条文です。
2. 電波法第38条の21の条文原文は「総務大臣は、前条第一項の規定によりその職員に立入検査をさせた場合において、その所在の場所において検査をさせることが著しく困難であると認められる特定無線設備又は当…」で始まります。
3. 電波法第38条の21は第一節　特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証に置かれています。
4. 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
5. 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電波法第38条の21の前の条は電波法第38条の20です。
7. 電波法第38条の21の次の条は電波法第38条の22です。