電波法 第38条の37

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 電波法第38条の37は、日本の電波法に含まれる条文です。
2. 電波法第38条の37の条文原文は「総務大臣は、届出業者が前条第一項第二号から第四号までのいずれかに該当した場合において、再び同項第二号から第四号までのいずれかに該当するおそれがあると認めるときは…」で始まります。
3. 電波法第38条の37は第二節　特別特定無線設備の技術基準適合自己確認に置かれています。
4. 電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
5. 電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
6. 電波法第38条の37の前の条は電波法第38条の36です。
7. 電波法第38条の37の次の条は電波法第38条の38です。