電波法第39条の12（総務大臣による講習の実施）

総務大臣は、指定講習機関が第三十九条の十第一項の規定により講習の業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定講習機関に対し講習の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定講習機関が天災その他の事由により講習の業務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、第三十九条の二第三項の規定にかかわらず、講習の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。
2.総務大臣は、前項の規定により講習の業務を行うこととし、又は同項の規定により行つている講習の業務を行わないこととするときは、あらかじめその旨を公示しなければならない。
3.総務大臣が、第一項の規定により講習の業務を行うこととし、第三十九条の十第一項の規定により講習の業務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における講習の業務の引継ぎその他の必要な事項は、総務省令で定める。

この条文の基本情報

総務大臣による講習の実施とは何ですか？

定義総務大臣による講習の実施とは、電波法第39条の12に定められた規定で、「総務大臣は、指定講習機関が第三十九条の十第一項の規定により講習の業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定講習機関に対し講習の業務の全部若…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電波法第39条の12（総務大臣による講習の実施）は、日本の電波法に含まれる条文です。
電波法第39条の12の条文原文は「総務大臣は、指定講習機関が第三十九条の十第一項の規定により講習の業務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定講習機関に対し講習の業務の全部若…」で始まります。
電波法第39条の12は第四章　無線従事者に置かれています。
電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電波法第39条の12の前の条は電波法第39条の11です。
電波法第39条の12の次の条は電波法第39条の13です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第39条の12
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
本サイト収録電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第39条の12（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/39_12

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。