電波法第39条の5（業務規程）

指定講習機関は、総務省令で定める講習の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.総務大臣は、前項の認可をした業務規程が講習の業務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなつたと認めるときは、指定講習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

この条文の基本情報

業務規程とは何ですか？

定義業務規程とは、電波法第39条の5に定められた規定で、「指定講習機関は、総務省令で定める講習の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電波法第39条の5（業務規程）は、日本の電波法に含まれる条文です。
電波法第39条の5の条文原文は「指定講習機関は、総務省令で定める講習の業務の実施に関する事項について業務規程を定め、総務大臣の認可を受けなければならない。」で始まります。
電波法第39条の5は第四章　無線従事者に置かれています。
電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電波法第39条の5の前の条は電波法第39条の4です。
電波法第39条の5の次の条は電波法第39条の6です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第39条の5
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
本サイト収録電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第39条の5（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/39_5

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。