放送法 第102条（認定の失効の記録）

解説

BS や CS で見ている有料チャンネルの多くは、自前の電波設備を持たない事業者が流している。そうした事業者が放送できるのは、総務大臣から放送法93条1項の「認定」（国が「この会社は基幹放送の業務を行ってよい」と認める行政上の決定）を受けているからだ。その認定が効力を失ったとき、総務大臣は認定記録（認定の内容を国が管理する公式の台帳）に失効した事実を書き込まなければならない。本条はそれだけを定めた短い条文である。ただ、この一行の記録義務によって、事業者が業務を続けられるかどうかは国の台帳上の事実として残ることになる。あなたが放送事業者との取引、出資、M&A に関わるなら、相手の言い分より先に、この台帳の状態を確認すべきである。看板が残っていても、認定が台帳上で失効していれば、その事業者はもう基幹放送の業務を担えない。

法的な位置づけ

放送法第102条は、基幹放送の業務に係る認定（同法第93条第1項）が効力を失った場合に、総務大臣に対し、当該認定に係る認定記録へ失効の旨を記録する義務を課す規定である。認定基幹放送事業者の存否を国の公式記録上で正確に保つことを目的とし、失効の法的効果は失効事由の発生により生じ、記録はその事実を事後的に反映するものと位置付けられる。

こんなときに使う

• CS チャンネルを運営する会社の買収を検討している。売り手は「認定はもちろん生きている」と言う。だが、認定の効力がどうなっているかは国の記録と総務省への照会で裏を取るのが筋である。口頭の説明だけでデューデリジェンス（買収前の精査）を終えると、手に入るのは放送できない会社かもしれない
• もし、あなたが番組を納品している制作会社で、取引先の放送事業者が業務を廃止して認定が失効していたら、どうなる？ 未払いの制作費は、相手が法人として残っていれば通常の債権として回収を進めることになる。ただし相手が解散手続に入っていれば、清算手続の中で債権を届け出なければならない。認定の状態は、相手の事業がまだ続いているかを測るシグナルになる
• あなたの会社は認定基幹放送事業者で、事業譲渡を予定している。あと数週間で譲渡日が来る。認定は自動的には引き継がれず、承継の手続や新しい認定が必要になる場合がある。段取りを誤ると、旧会社の認定は失効し、新会社の認定はまだ下りていないという空白期間が生じうる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の放送事業者の認定失効が疑われる場合の手順である。1. 総務省の公表資料や所管部局への照会で、認定の現況を確認する2. 契約書に許認可維持の表明保証や解除条項があるか確認する3. 未払い債権があれば内容証明郵便で請求し、相手が解散手続に入っている場合は清算手続での債権届出に備える4. 契約解除や損害賠償の要否は、弁護士と相談して判断する

訴えられた側：自社の認定が失効した、または失効しそうな場合の手順である。1. 失効事由（業務の廃止、法人の解散、関連する免許の消滅など）に当たるかを放送法の規定で確認する2. 速やかに所管の総務省に相談し、必要な届出を怠らない3. 事業を継続・承継する予定なら、承継手続や新規認定の申請時期を逆算して組む4. 取引先・視聴者への告知内容は、契約上の通知義務と照らし合わせて準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。認定の失効は失効事由が生じた時点で効力を持ち、記録はその事実を反映する事務である。取引先との債権関係には、一般消滅時効（民法166条：権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。届出期限などは放送法の関連規定で個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法等の一部を改正する法律（平成22年法律第65号）により放送法制が再編され、基幹放送と一般放送の区分および基幹放送の業務の認定制度が整備された。施行は2011年。本条の具体的な制定経緯は e-Gov の改正履歴で確認のこと