放送法 第101条

解説

役所からの通知も、取消しの処分も、聴聞もない。それでも放送の資格は消える。放送法101条が定めるのは、そういう自動消滅の仕組みである。BS・CS などの衛星放送や一部の地上放送は、総務大臣の「認定」（国が放送事業者としての資格を個別に認める手続、93条1項）を受けて行う。事業者が基幹放送の業務を「廃止」すると、その時点で認定は法律の規定により当然に効力を失う。注意すべき点は、「休止」では失効しないことだ。「やめる」と決めたのか、「いったん止める」だけなのか。この言葉の選び方一つで、手元に資格が残るかどうかが決まる。いったん失効した認定は、気が変わっても戻らない。再開するには新規の認定申請からやり直すことになり、同じ枠（周波数や中継器の割当て）がまだ空いている保証もない。放送事業の撤退や事業再編を検討するとき、社内文書に「廃止」と書くかどうかは、法務が最初に確認すべき一語である。

法的な位置づけ

放送法101条は、認定基幹放送事業者の認定の失効を定める規定である。認定基幹放送事業者が基幹放送の業務を廃止した場合、93条1項に基づく総務大臣の認定は、行政処分を介さず法律の規定により当然に効力を失う。業務の休止は失効事由とされておらず、廃止と休止の区別が認定の存続を左右する。

こんなときに使う

• 視聴率の低迷が続く CS チャンネルの経営会議で、「来月末で放送をやめる」とする案が出た。数年後の再参入の可能性を残したいなら、それは「廃止」なのか、それとも「休止」なのか？ 届出書に書く一語で、認定が残るか消えるかが分かれる。
• グループ再編で、放送子会社の事業を別会社へ移すことになった。旧会社が業務を手放した瞬間に認定が消え、新会社には何も引き継がれない。承継の認可手続を先に済ませなければ、切替日の深夜に放送が法的根拠のない状態になる。期限は決まっている。
• 有料 BS チャンネルの放送終了の告知が届いた。年払いで契約したばかりの視聴者は、残りの視聴料を返してもらえるのか。認定の失効は国と事業者の間の話であり、視聴者との契約は別問題として残る。

取るべき行動

被害を受けた側：有料チャンネルの終了によって影響を受ける視聴者や取引先の立場なら、次の順に動く。1. 事業者の契約約款を確認し、放送終了時の返金条項や解約条項を特定する。2. 前払料金の残額を計算し、書面またはメールで返金を求める。3. 応じてもらえなければ、消費生活センター（188）に相談する。認定の失効は返金義務を消すものではない。

訴えられた側：認定基幹放送事業者の側なら、次の点を押さえる。1. 撤退は「休止」で足りないかをまず検討する。2. 再編を伴う場合は、承継の認可を業務移管の前に得る。3. 廃止するなら、総務大臣への届出、視聴者への告知、有料契約の清算、中継器を提供する事業者との契約終了を一体で設計する。届出期限などの細部は、最新の条文と総務省の運用で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）。

時効（請求できる期限）：認定は業務を廃止した時点で即時に失効し、猶予期間はない。廃止の届出は遅滞なく行う必要がある（放送法100条。最新の改正状況をご確認ください）。視聴者の返金請求などには特定の時効がなく、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、または権利を行使できる時から10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の大改正により放送の区分が基幹放送・一般放送に再編され、認定基幹放送事業者の制度と認定の失効に関する規定が整備された（施行は平成23年）