放送法 第100条（業務の廃止）

解説

放送をやめる手続きに、総務大臣の許可はいらない。放送法100条が求めているのは、廃止することを総務大臣に届け出ることだけである。認定基幹放送事業者とは、電波の設備を自分で持たず、国の認定を受けてその枠で番組を流す事業者のことだ。BS・CS の専門チャンネルを運営する会社がその典型である。始めるときには、認定（役所が審査したうえで業務を認める決定）という厳しい関門がある。それなのに、やめるときは届出一枚で済む。参入の門は狭く、退出の門は広い。この非対称が、あなたの視聴契約に直接響く。届け出られるのは国に対してであって、視聴者に対してではない。視聴者へ事前に知らせる義務や、前払い料金を返す義務は、本条とは別のルートで守られている。有料放送の受信者保護は放送法の別章が担う。返金は契約法の問題になる。好きなチャンネルが急に消えたとき、本条だけを見て「国が守ってくれる」と考えるのは筋違いである。

法的な位置づけ

放送法100条は、認定基幹放送事業者の業務廃止に関する届出義務を定める規定である。認定基幹放送事業者とは、自ら放送設備を保有せず、総務大臣の認定を受けて基幹放送の業務を行う者をいう。業務の廃止は許可を要せず、廃止する旨を総務大臣に届け出ることで足りる。

こんなときに使う

• 年額で前払いしていた BS のアニメ専門チャンネルが、半年後に放送終了と告知された。残りの数か月分は返ってくるのか？ 答えは本条ではなく、契約約款と有料放送の受信者保護規定の中にある
• あなたは CS チャンネル運営会社の総務担当。親会社の再編で、来年3月末の放送終了が役員会で決まった。総務省への廃止届の準備、プラットフォーム事業者との契約解消、加入者への周知を同じ時期に並べて進めないと、どれか一つが必ず遅れる
• 番組を持ち込んでいた制作会社に、放映先チャンネルの廃止が知らされた。届出が受理された時点で、相手側に放送を続ける法的義務はもう残っていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 終了告知の画面や Web ページをスクショで残す2. 加入している契約の約款を取り寄せ、業務廃止時の返金・精算条項を確認する3. 前払い残額の精算を、チャンネル運営会社とプラットフォーム事業者の両方に書面で求める4. 応じてもらえなければ、消費生活センター（188）か総務省の相談窓口に相談する。有料放送の受信者保護規定は放送法の別の章にある

訴えられた側：1. 廃止日を確定し、総務大臣への廃止届を適時に出す2. プラットフォーム事業者、番組供給元、広告主との契約を棚卸しし、事前通知の期間を守る3. 有料加入者への周知と精算方法を約款どおりに実行し、記録を残す4. 電波法上の手続きが必要な設備を持っているなら、その廃止手続きも並行して進める

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。届出の時期は「廃止するとき」であり、実務では廃止前に提出するのが一般的である。視聴者の返金請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）制定。放送の自由と公共性の調和を目的とする基本法として公布された
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法等の一部を改正する法律により放送法制が大幅に再編され、ハード・ソフト分離に対応する認定基幹放送事業者の制度が整備された（2011年施行）