出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）e-Gov法令検索出典公布昭和25年5月2日収録時点令和8年4月5日読了 6 分6 分6 分

放送法第178条（意見の聴取）

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電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。
2.電波監理審議会は、前項の場合のほか、前条第一項各号（第四号を除く。）の規定により諮問を受けた場合において必要があると認めるときは、意見の聴取を行うことができる。
3.電波法第九十九条の十二第三項から第八項までの規定は、前二項の意見の聴取に準用する。

この条文の基本情報

意見の聴取とは何ですか？

定義意見の聴取とは、放送法第178条に定められた規定で、「電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

放送法第178条（意見の聴取）は、日本の放送法に含まれる条文です。
放送法第178条の条文原文は「電波監理審議会は、前条第一項第四号の規定により諮問を受けた場合には、意見の聴取を行わなければならない。」で始まります。
放送法第178条は第十章　雑則に置かれています。
放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
放送法第178条の前の条は放送法第177条です。
放送法第178条の次の条は放送法第179条です。
放送法第178条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第178条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132
本サイト収録放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第178条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/178

要点関連条文5共同ノート

わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です

要点放送法178条は、電波監理審議会が177条1項4号の諮問を受けた場合に意見の聴取を義務付け、その他の諮問では必要と認めるときに任意で聴取できると定める。

Q · 放送局への処分の前に、電波監理審議会は必ず言い分を聞いてくれるの？

4号の諮問なら義務、それ以外は審議会が必要と認めた時だけ

放送法178条1項により、電波監理審議会は177条1項4号の事項について諮問を受けた場合、意見の聴取を必ず行わなければなりません。それ以外の諮問事項（同項各号、4号を除く）では、審議会が必要と認めるときに限り聴取を行うことができます（178条2項）。期日の事前公示や審理官による進行などの手続は、電波法99条の12第3項から第8項の準用で定まります。4号の具体的な対象範囲は、現行の177条で確認が必要です。

解説

放送局の免許や認定を取り消すかどうかは、総務大臣が一人で決めているわけではない。大臣はその前に電波監理審議会に諮問し、審議会は前条（177条）第1項第4号の事項について諮問を受けると、意見の聴取を必ず開かなければならない。意見の聴取とは、処分を受ける側や利害関係者が、公開の手続で反論し、証拠を出せる場のことだ。それ以外の諮問事項では、審議会が必要と判断したときだけ開かれる。手続の中身は電波法99条の12第3項から第8項の準用で決まっている。期日の事前公示、審理官による進行、利害関係人の参加などがその内容だ。要するに、放送事業者の存続にかかわる重い処分には、役所の内部判断の前に、公開で反論できる関門が法律で組み込まれている。処分される側にとって、ここは「言い分を記録に残せる」ほぼ最初で最大の機会である。ここで黙っていれば、後で争うときの材料はほとんど残らない（4号の具体的な対象範囲は現行の177条をご確認ください）

法的な位置づけ

放送法178条は、電波監理審議会が総務大臣の諮問に答申する前提として行う意見の聴取について定める規定である。同法177条1項4号の諮問事項については聴取が義務とされ、その他の諮問事項については審議会が必要と認める場合に限り任意で実施される。手続の細目は電波法99条の12第3項から第8項の準用による。

手順・フロー

AI による整理。効力は条文原文が基準です

手順

1.諮問と聴取期日の公示を確認し代理人を選ぶ総務省の報道発表や官報で諮問内容と聴取期日の公示を確認し、177条1項4号の事項か（義務的聴取）、それ以外か（任意聴取）を見極める。行政法と電波・放送法に通じた弁護士を早期に代理人として選任する
2.事実の認否と反論書の骨子を作る違反とされる事実の認否、是正措置の実績、処分の比例性（違反の重さに対して処分が重すぎないか）を軸に反論書を構成する
3.証拠を整理し事前に書面で提出する聴取の場で初めて口頭で述べるのではなく、主張と証拠を体系立てて事前に提出し、記録上の重みを確保する
4.聴取期日に出頭し陳述する審理官の進行に従い、提出書面の要点を陳述し、相手方や利害関係人の主張に反論する。記録に残すべき点は明確に述べる
5.聴取記録を確保し不服申立てに備える聴取記録の閲覧・写しの取得が可能かを確認し、答申・処分後の審査請求や取消訴訟に向けて期限を管理する

よくある質問 AI による整理

Q1電波監理審議会とは何ですか？

総務省に置かれる合議制の審議会で、電波法・放送法上の重要事項について総務大臣の諮問を受け、答申する機関です。放送法178条の意見の聴取もここが行います。

Q2放送法178条の意見の聴取はいつ開かれる？

177条1項4号の事項について諮問を受けたときは必ず開かれます。それ以外の諮問事項では、審議会が必要と認めたときだけ開かれます。

Q3意見の聴取には誰が参加できる？

処分の対象となる者のほか、準用される電波法99条の12の手続により利害関係人が参加できる道があります。参加の可否は審理官の判断に委ねられます。

Q4審理官とはどんな役割ですか？

意見の聴取の期日を主宰し、手続を進行させる担当者です。準用される電波法99条の12に基づき、利害関係人の参加の許否などにも関与します。

Q5意見の聴取を欠席するとどうなる？

主張や証拠が聴取の記録に残らず、審議会の答申の土台となる事実認定に反映されにくくなります。後で処分を争う際の材料も乏しくなります。

Q6電波監理審議会の答申に総務大臣は従う必要がある？

最終的に処分するのは総務大臣ですが、177条の諮問と答申を経て判断する仕組みです。答申の法的拘束力の範囲は関係規定の確認が必要で、実務上の重みは大きいとされます。

Q7放送局の処分に不服がある場合の期限は？

一般則では審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月です。電波・放送分野には特則がありうるため最新の規定を確認してください。

Q8放送法178条と電波法99条の12の関係は？

178条3項が、電波法99条の12第3項から第8項を意見の聴取に準用しています。期日の公示や審理官、利害関係人の参加などの手続はそちらで定まります。

この条文についての質問 AI による整理

Q1意見の聴取って、行政手続法の聴聞と同じものですか？

機能は似ている。どちらも不利益処分の前に反論の機会を与える手続だ。ただし本条の聴取は、電波監理審議会という合議体が主宰し、手続は電波法99条の12第3項から第8項の準用で決まる。根拠も運用も行政手続法13条の聴聞とは別である。実務のポイント：放送事業者側の代理人には行政手続法の感覚で臨む人が多い。だが審議会の聴取では、審理官の進め方や利害関係人の参加が絡んでくる。過去の聴取記録を事前に読み込んでいる人が有利になる

Q2聴取で何を言っても、結局は総務大臣が決めるんでしょう？

最終的に処分するのは大臣だ。ただし大臣は177条の諮問を経て、審議会の答申を受けてから判断する。答申の土台になるのが聴取の記録である（178条）。実務のポイント：処分の取消しを後で争うとき、裁判所が最初に見るのは、手続の中で事業者が何を主張し、それにどう答えたかという記録だ。「どうせ大臣が決める」と手を抜いた局ほど、後で争う材料が尽きる

間違えやすい点 AI による整理

「放送局の処分は総務省の内部で決まり、事業者は結果を知らされるだけ」と思われがちだ。実際には177条1項4号の事項について、審議会による意見の聴取が義務付けられている。公開の場で反論できる権利が、法律の文言として保障されている
意見の聴取があることは知っていても、その重みまでは知られていない。ここは単なる「言い分を聞く儀式」ではない。審議会が大臣に答申（諮問に対する公式の回答）する際の事実認定の土台になる。後に処分を争うとき、この場で出さなかった主張や証拠は、説得力の面で大きく不利になりうる
「意見の聴取は処分される局だけの問題」という発想自体がずれている。準用される手続には利害関係人の参加の道がある。視聴者団体や競合事業者、地元自治体も、手続の当事者に近い立場で関与できる可能性がある

比較の観点	この条文	ほかの条文
聴取の要否	放送法178条1項：177条1項4号の諮問では義務	放送法178条2項：4号以外の諮問では審議会が必要と認めるときのみ行政手続法13条：一定の不利益処分では聴聞が原則必要
主宰・判断主体	電波監理審議会（審理官が進行）	放送法177条：総務大臣が審議会に諮問行政手続法13条：処分庁が指名する主宰者
手続の根拠	電波法99条の12第3〜8項の準用	放送法177条：諮問事項の列挙行政手続法15条以下の聴聞手続

他国ではどう定めているか 5 か国

台湾

廣播電視法・衛星廣播電視法、行政程序法

台湾では国家通訊傳播委員会（NCC）が独立機関として免許処分を行い、意見陳述や聴聞は主に行政程序法の一般規定による

韓国

방송법、행정절차법 제22조

韓国では放送通信委員会が処分を担い、意見聴取・聴聞は行政手続法の一般則が基本となる

ドイツ

Medienstaatsvertrag、VwVfG § 28

ドイツの放送規制は州の権限で、州メディア庁が許可を扱う。処分前の聴聞は行政手続法の一般則による

フランス

Loi n° 86-1067 du 30 septembre 1986 art. 42-7

フランスでは独立機関 ARCOM が制裁を科し、報告者を置く対審的な制裁手続が法律で定められている

アメリカ

47 U.S.C. § 312

米国では FCC が免許取消しの前に理由開示命令を出し、聴聞の機会を与える仕組みがある

AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です

想定される場面と対応 AI による整理

こんなときに使う

地方のコミュニティ FM の経営者が、総務省から行政指導（役所からの「お願い」で法的強制力はないもの）を繰り返し受けた末、重い処分の検討に入ったと告げられた。審議会の意見の聴取が開かれる前に、反論書と証拠を揃える時間はあまり残っていない。期日の公示から逆算して、今週中に代理人を決める必要がある
もし競合局が電波法・放送法に違反しているのに放置されていたら、あなたの局は意見の聴取に利害関係人として加われるのか？準用される電波法99条の12の手続には、利害関係人が参加する道がある。ただし、参加が認められるかどうかは審理官の判断になる
大臣の諮問は届いた。だが聴取は開かれなかった。それは4号以外の事項で、審議会が「必要なし」と判断したからだ

取るべき行動

被害を受けた側：競合局の違反や放送の不適正で実害を受けている利害関係人の場合：1. 総務省の報道発表や官報で、諮問と聴取期日の公示をこまめに確認する2. 自分の利害関係（エリアの重なり、受信障害、契約関係）を証拠つきで整理する3. 審理官に参加を申し出て、書面で意見と証拠を出す4. 任意聴取の事項なら、諮問の段階で審議会に聴取が必要な理由を書面で伝える

訴えられた側：処分の対象となる放送事業者の場合：1. 公示を受けたら直ちに、行政法と電波・放送法に通じた弁護士を代理人に選ぶ2. 違反とされる事実の認否、是正措置の実績、処分の比例性（違反の重さに対して処分が重すぎないか）を軸に反論書を作る3. 聴取では、記録に残すべき証拠を漏れなく提出する4. 答申後の不服申立てを見すえ、聴取の記録の閲覧・写しの取得を確保する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。聴取の期日は事前に公示されるので、公示日から期日までが実質的な準備期間になる。処分が出た後は、一般則では審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし電波・放送分野には個別の特則がありうる（最新の改正状況をご確認ください）

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。AI による解説は理解の補助であり、法的効力は条文原文が基準です。

放送法 第178条（意見の聴取）