放送法 第179条（勧告）

総務省に置かれる合議制の機関で、放送や電波に関する重要事項について総務大臣の諮問に答えます。放送法179条により、自ら勧告することもできます。

公開されます。放送法179条2項により、勧告を受けた総務大臣はその内容を公表しなければなりません。非公開のまま処理することは認められていません。

放送法上の勧告権は放送法179条に定められています。勧告の対象範囲は、同法177条1項各号に掲げる諮問事項に関するものに限られます。

できません。勧告の宛先は総務大臣です。放送事業者に対する業務停止や認定取消しなどの処分を行う権限は、総務大臣にあります。

勧告内容を公表し（179条2項）、勧告に基づいて講じた施策を電波監理審議会に報告します（同条3項）。報告の中身から大臣の対応を検証できます。

総務省ウェブサイトの電波監理審議会のページで、開催状況や議事要旨などが公開されています。勧告の有無もあわせて確認できます。

勧告だけで処分を止める法的効力はありません。勧告は公表され、大臣は対応を報告するため、政治的・社会的な歯止めとして機能します。

国会による質疑、裁判所による処分の司法審査、報道機関による検証などがあります。電波監理審議会は、その中で行政内部に置かれた合議制のチェック役です。

法的な服従義務はありません。放送法179条が大臣に課しているのは、勧告の内容を公表する義務（2項）と、勧告に基づいて講じた施策を審議会に報告する義務（3項）です。実務のポイント：拘束力がない代わりに、勧告と報告の両方が残るので、国会質疑や報道で「勧告後に何をしたのか」と追及する材料になります。実際に行政を動かす圧力は、この追及の連鎖から生まれます

できません。放送法179条1項が勧告の対象としているのは、177条1項各号に掲げる事項、つまり総務大臣が審議会に諮問しなければならない事項に関するものに限られます。実務のポイント：電波法側の事項は電波法の別の規定で扱われるため、放送法と電波法の両方の条文を突き合わせないと、審議会の権限の全体像は見えません。片方だけ読んで判断すると、対象範囲を誤ります（最新の改正状況をご確認ください）