建築基準法 第15条（届出及び統計）

解説

自宅を建て替えるとき、あるいは古い物置を解体するとき、あなたには市役所や県庁に「届け出る」義務が発生する。建築確認（6条）とは別枠の、もう一本の手続だ。建築基準法15条が定めるこの届出は、床面積の合計が10平方メートルを超えるすべての建築・除却に及ぶ。逆に言えば、10平方メートル以内なら不要という明確な線が引かれている。この届出の正体は、取締りではなく統計である。都道府県知事はこれを集めて建築統計を作り、国土交通大臣へ送る。国が毎月発表する「建築着工統計」の元データは、あなたが出したその一枚から積み上がっている。さらに3項は、火災・地震・水害・台風で建物が滅失または損壊した場合、市町村長が知事へ報告する義務を定める。災害の被害規模が国の数字になる経路も、ここに埋まっている。実務上、この届出は建築確認申請と同時に建築士が代行するため、施主が存在に気付かないまま完了することがほとんどだ。

法的な位置づけ

建築基準法15条は、建築物の建築および除却に関する届出義務を定める規定である。建築主または除却工事の施工者は、建築主事等を経由して都道府県知事に届け出る。床面積の合計が10平方メートル以内の場合は除外される。届出は建築確認（6条）とは別系統の手続であり、都道府県知事が建築統計を作成して国土交通大臣に送付する基礎資料となる。

こんなときに使う

• 実家の敷地に建っている12平方メートルの古い物置を、自分で解体することにした。建築確認は不要でも、15条1項の除却届は必要になる。10平方メートルという境界線の上に、あなたの物置は乗っている
• 工務店に建て替えを頼んだ。見積書に「建築工事届 手続費用」という項目がある。これは何の費用か。15条1項の届出を建築士が代行する手数料であり、確認申請手数料とは別物だ。項目の意味が分かれば、二重計上かどうかも判断できる
• もし、耐震改修促進法に基づく計画認定を申請する耐震改修だったらどうなる？ 2項により、届出のルートが変わる。通常は建築主事等を経由して知事へ、だが所管行政庁が市町村長なら市町村長経由になる。窓口を間違えると、受理されずに工期が押す
• 台風で自宅の一部が損壊した。損壊部分の床面積が15平方メートル。あなた自身に届出義務はないが、市町村長は3項により知事へ報告する義務を負う。あなたが罹災証明を申請した記録が、災害統計の一行になっていく
• 解体業者から「届出はこちらでやっておきます」と言われたが、着工予定日まであと5日。届出が済んでいるかどうかを確認する方法を、あなたは持っているか。工事届の控えを一枚もらうだけで、後日の紛争の証拠になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 建築または除却を計画したら、まず対象部分の床面積合計が10平方メートルを超えるか確認する。超えれば届出必要、以内なら1項但書で不要2. 誰が届出を出すか（施主本人か、建築士・解体業者の代行か）を契約前に書面で決める3. 耐震改修促進法の計画認定または密集市街地整備法の建替計画認定を伴う場合は、2項により提出ルートが変わるため所管行政庁を先に特定する4. 提出後は控えを必ず受け取り保管する。手続の実在を証明できる唯一の紙になる

訴えられた側：1. 届出漏れを指摘された場合、まず対象床面積が10平方メートル以内でないかを再計算する。但書に該当すれば義務自体が存在しない2. 該当する場合は速やかに建築主事等を経由して提出する。統計目的の届出であり、確認処分のように工事の適法性を左右するものではない3. 業者が代行すると約していた場合は、契約書と発注書のやりとりを保全し、費用負担の所在を整理する4. 詳細な様式・記載事項は国土交通省令（建築基準法施行規則）に委ねられているため、窓口の指示に従って補正する

時効（請求できる期限）：本条は建築しようとする場合、除却しようとする場合に届け出るものであり、着工前の提出が前提となる（提出期限そのものに特定の時効規定はない）。関係書類の保存期間は国土交通省令で定められる（4項）。届出義務違反に関する責任追及については、一般消滅時効（民法166条、債権は権利行使可能を知った時から5年または権利行使可能時から10年）の枠組みが参照される

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：市街地建築物法に代わる建築基準法の制定に伴い、建築および除却の届出と建築統計の作成に関する規定として本条が置かれた