建築基準法 第60条の3（特定用途誘導地区）

解説

日本の建築規制のほとんどは「これ以上大きく建てるな」という上限で組まれている。容積率も建蔽率も高さ制限も、基本はそうだ。特定用途誘導地区では、その向きが逆になる。都市計画で容積率と建築面積の最低限度が定められると、あなたの土地には「これより小さい建物は建てられない」という縛りがかかる。平屋の小さな店舗を一軒だけ置く、そういう小さく使う出口が塞がれる。その代わりに三項が用意しているのが用途規制の緩和で、地方公共団体は国土交通大臣の承認を得たうえ、条例で四十八条の用途制限をほどくことができる。住居系の地域に診療所やスーパーを呼び込めるのはこの仕組みによる。飴と鞭が一つの条文に同居している。あなたの土地がこの線の内側に入るかどうかは、自治体が作る立地適正化計画の都市機能誘導区域の引き方で決まる。

法的な位置づけ

建築基準法60条の4は、特定用途誘導地区における建築物の形態規制を定める規定である。都市計画で定められた容積率および建築面積の最低限度を下回る建築を禁じ、高さの最高限度を課す一方、地方公共団体が国土交通大臣の承認を得て条例により用途制限を緩和する権限を規律する。

こんなときに使う

• 駅前に相続した土地を月極駐車場で回しながら、十年後に売ろうと考えている。もしその土地が特定用途誘導地区に入ったら、どうなる？ 更地で寝かせている間は一項の最低限度は動かない。だが建てる瞬間に、容積率と建築面積の下限があなたの設計を押し上げる。小さく建てて様子を見るという出口が消える
• テナントビルの建替えで確認申請を出す直前、都市計画の変更案が縦覧に入った。意見書の提出期限まであと二週間。ここを逃すと、最低限度の数字にあなたが口を挟む機会は二度と来ない
• あなたが建てる側で、規模の小さい公益施設を計画しているとする。公衆便所や巡査派出所に類するものなら一項二号で最低限度の外に出る。学校・駅舎・卸売市場に類するものは、特定行政庁が用途上または構造上やむを得ないと認めて許可したときだけ外れる。そしてその許可は、四項が準用する四十四条二項により建築審査会の同意がなければ下りない。窓口の担当者に頼み込んで動く話ではない
• 知人の工務店から相談が来る。「施主の土地、最低限度がどうとかで設計が通らないんだけど」。答えは都市計画図の色と告示文の数字二つにある
• 郊外で診療所を開業しようとした医師が、用途地域の制限で断念しかけた。ところがその自治体は特定用途誘導地区を指定し、三項に基づく条例で用途制限を緩めていた。開業できるかどうかが、条例が一本あるかないかで分かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体のサイトで立地適正化計画と都市機能誘導区域の図を確認し、自分の敷地が線の内か外かを特定する2. 指定されていれば都市計画決定の告示文から容積率と建築面積の最低限度の具体数値を取る3. 予定する建物が最低限度を割るなら、一項一号（階数二以下・地階なし・容易に移転除却できる構造）や二号（公益上必要な小規模建築物）に乗れるか、三号の特定行政庁の許可を狙えるかを検討する4. 許可は建築審査会の同意が前提なので、確認申請の工程を数か月手前に倒しておく

訴えられた側：許可が下りなかったときは、建築審査会の同意が得られなかったのか、特定行政庁の判断なのかをまず切り分ける。前者なら審査会の議事録を情報公開請求で取り、反対理由に沿って計画を修正して再申請する。処分そのものに不服なら建築基準法九十四条の審査請求、さらに取消訴訟という道がある。都市計画の変更を求める筋もあるが年単位なので、許可ルートと並走させる

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。動く期限は手続側にある。都市計画案への意見書は縦覧開始から二週間以内（都市計画法十七条）。特定行政庁の不許可処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法十八条）、取消訴訟は同じ起算点から六か月以内（行政事件訴訟法十四条）。いずれも起算点は「知った日」であり、告示日ではない（最新の改正状況をご確認ください）