建築基準法 第64条（看板等の防火措置）

解説

繁華街のビルの屋上に立つ巨大な広告塔。あるいは店舗の正面に掲げた高さ4メートルの袖看板。これらは「建築物」ではなく「工作物」だが、防火地域内に置いた瞬間、建築基準法64条があなたの看板に手を伸ばす。主要な部分を不燃材料で造るか、不燃材料で覆うか、どちらかが強制される。ここであなたが押さえるべき数字は二つ。屋上設置なら高さに関係なく全部が対象、屋上以外なら高さ3メートル超が対象。この3メートルという線引きを知らずに、アクリル製の大型サインを発注してしまう事業者は珍しくない。しかも防火地域は都市計画で指定されており、駅前商業地のほとんどが該当する。発注前に自分の店舗がどの地域にあるかを調べる、それだけで数百万円の作り直しが消える。看板は美観の問題だと思われているが、64条から見れば、それは上から降ってくる火の粉の問題である。

法的な位置づけ

建築基準法64条は、防火地域内の工作物に対する防火措置義務を定める規定である。看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物であって、建築物の屋上に設けるものまたは高さ3メートルを超えるものについて、その主要な部分を不燃材料で造り、または不燃材料で覆うことを求める。不燃材料の定義は同法2条9号による。

こんなときに使う

• 駅前でカフェを開業。デザイナーが提案した高さ3.5メートルの木製サインポールに惚れ込んで発注寸前。だがその土地は防火地域。木材は不燃材料ではないので、そのままでは64条違反になる。不燃処理か、不燃材による被覆か、あるいは高さを3メートル以下に抑えるか、選択肢は三つある
• もし、あなたのビルの屋上にある古い広告塔が、台風で骨組みごと倒れて隣家を直撃したとしたら？ 損害賠償（民法717条の工作物責任）の場面で、64条の不燃措置を怠っていた事実は「設置または保存の瑕疵」の強力な証拠になる。防火の条文が、賠償の争点に転化する
• テナントとして入居した店舗。前のテナントが残していった屋上看板をそのまま流用して自社ロゴに貼り替えた。表示面だけ替えたつもりでも、主要な部分が可燃材のままなら是正指導の対象はテナント側にも及びうる。「前からあったもの」は免罪符にならない
• あなたが看板施工業者の営業担当で、クライアントから「安く早く」と急かされている。あと10日で開店。防火地域かどうかの確認を飛ばして可燃材で見積もりを出した場合、後から特定行政庁の指導が入れば、作り直し費用を誰が負担するかで揉める。契約書に地域確認の責任分担を書いたか、今夜のうちに見直す価値がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 隣接建物の看板が原因で被害を受けた場合、まず現場写真と材料の状態を撮影、消防や特定行政庁の調査記録の入手を検討2. 当該敷地が防火地域かを都市計画図で確認、64条の適用があるかを特定3. 不燃措置の欠如が認められれば、民法717条（工作物責任）に基づく所有者・占有者への損害賠償請求を組み立てる4. 特定行政庁への違反是正の申出（建築基準法9条の是正命令の端緒）も並行して検討する

訴えられた側：1. 是正指導・是正命令を受けたら、まず指摘されている「主要な部分」がどの部位かを具体的に特定させる2. 全面撤去ではなく不燃材による被覆で適法化できないか、施工業者と代替案を試算3. 高さを3メートル以下に減じる設計変更で規制対象から外れる場合もある（屋上設置を除く） 4. 命令書には不服申立ての教示欄があるので、そこから読む。審査請求または取消訴訟の期限を最初に押さえる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期間制限はない。ただし是正命令などの行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求の時効は民法724条（損害および加害者を知った時から3年、人の生命・身体侵害は5年）