建築基準法 第68条の15（承継）

解説

型式部材等の認証を持つメーカーが会社を売った、社長が死んだ、合併した。そのとき認証はどうなるか。普通の許認可なら「取り直し」が原則だが、建築基準法68条の15は違う。事業の全部を譲り受けた者、相続人、合併後の法人、分割で事業全部を承継した法人は、認証型式部材等製造者の地位をそのまま引き継ぐ。認証の再取得手続きも、性能評価の再実施も要らない。ただしこの条文には二つの落とし穴がある。第一に「事業の全部」であること。一部譲渡、一部分割では承継しない。事業の9割を譲渡しても、残り1割を手元に残せば承継は起きず、譲受人は新規に認証を取ることになる。第二に但書。承継する側が68条の12の欠格事由（過去に認証を取り消されて1年以内など）に該当すれば、承継は起こらない。M&A のデューデリで認証の有無だけ見て、相手の欠格事由を見落とすと、クロージング後に認証が消えていたという事故が起きる。

法的な位置づけ

建築基準法第六十八条の十五は、認証型式部材等製造者の地位の承継を定める規定である。認証に係る事業の全部の譲渡、相続、合併又は事業の全部を承継させる分割があった場合に限り、譲受人、選定相続人、合併後の法人又は分割承継法人が当該地位を当然に承継する。第六十八条の十二各号の欠格事由に該当する者は、承継の対象から除外される。

こんなときに使う

• プレハブ住宅のユニット部材メーカーを買収する。譲渡契約書は「主要な事業資産を譲渡する」と書かれている。この「主要な」が命取りになる。68条の15が要求するのは事業の全部。一部が残れば認証は承継されず、買収後にあなたの工場は認証なしで型式部材を出荷している状態になる
• 創業社長が急死した。相続人は子供3人。誰が認証を引き継ぐのか。この条文は「全員の同意により当該事業を承継すべき相続人を選定したとき」はその者、と書いている。遺産分割協議がまとまらない間、認証の帰属が宙に浮く。選定できなければ相続人全員が共同で地位を承継すると解される
• 同業2社が合併し新会社を設立した。消滅する側に認証があった。新設合併で設立した法人は認証型式部材等製造者の地位を承継する。ただし新会社の役員に、過去に別会社で認証を取り消された人物が入っていたら？ 68条の12の欠格事由に触れ、但書が発動して承継が阻止される
• 会社分割の登記まで残り10日。分割契約書の承継対象財産に「型式部材等製造事業の全部」と明記されているか、今夜確認する必要がある。登記が終わってから書き直すことはできない

取るべき行動

被害を受けた側：承継されるべき側（譲受人・相続人・存続法人）の立場なら、1. 譲渡契約書・分割契約書に「当該認証に係る型式部材等の製造の事業の全部」の承継が明記されているか確認2. 自社の役員構成が68条の12各号の欠格事由に触れないか照合3. 相続の場合は相続人全員の同意書で承継者を選定し書面化4. 承継成立後は68条の16の届出を国土交通大臣へ遅滞なく提出、届出漏れが後の処分リスクになる

訴えられた側：承継の有効性を争われた側なら、1. 事業の一体性を示す証拠（設備・従業員・技術資料・顧客の一括移転）を積み上げ、実質的に「全部」の承継であることを主張2. 欠格事由を理由に但書適用を主張されている場合、該当期間の経過（取消しから1年など）を確認3. 承継が否定される場合に備え、新規認証申請の準備を並行して進める。認証空白期間に出荷した部材の扱いを早期に整理する

時効（請求できる期限）：本条の承継そのものに期限はないが、承継後の届出は建築基準法68条の16により遅滞なく行う必要がある。相続の場合、相続人による承継者の選定は事業継続に直結するため、相続開始後速やかに。承継が否定された場合の是正措置に特定の時効はなく、一般の行政処分として是正命令の対象となりうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成10年（1998年） 新設：建築基準法の性能規定化に伴う改正により、型式適合認定および型式部材等製造者の認証制度が導入され、認証者の地位の承継に関する規定が設けられた。その後の改正で条の配置・文言が整理されているため、現行条文は e-Gov で要確認