建築基準法 第68条の22（外国型式部材等製造者の認証）

解説

輸入住宅のパンフレットの隅に、国土交通大臣の認証番号が小さく刷られていることがある。飾りではない。建築基準法68条の22は、日本国外の工場で本邦向けの型式部材等（規格化されたパネル、階段、サッシ、ユニットなどの部品）を造る者に、国土交通大臣が申請に基づいて認証を与える道を開いている。認証を受けた外国製造者の部材は、68条の20の準用により、建築確認と中間・完了検査でその部分の審査が省略される。認証がなければ、同じ性能の部材でも一件ごとに図書を積み上げて証明し直す。輸入する側のあなたにとって、この一枚の有無は、確認申請が二週間で通るか三か月止まるかの差になる。しかも認証は行政処分（役所が申請者に直接下す決定）だから、拒否されれば審査請求と取消訴訟で争える。外国企業でも、日本の役所に対して手続上の足場を持てる。

法的な位置づけ

建築基準法68条の22は、外国型式部材等製造者の認証制度を定める規定である。外国において本邦に輸出される型式部材等を製造する者に対し、国土交通大臣が申請に基づき認証を行い、国内の型式部材等製造者に関する68条の11以下の規定を準用することで、内外の製造者に同一の審査省略効果を与える。

こんなときに使う

• 北米から輸入したツーバイフォーのパネルで着工する計画。確認申請の提出まであと10日。製造元が68条の22の認証を持っているかどうかで、提出図書の厚みと審査期間が丸ごと変わる。認証番号を今日のうちに取引先に問い合わせなければ、工期表の前提が崩れる
• 海外工場が認証を取ったあと、生産ラインを別の国の工場へ移したらどうなる？ 認証は工場を持つ製造者の技術的生産条件に紐づいているので、準用される届出義務を怠れば改善命令や認証の失効に進み、出荷済み部材の扱いまで揺らぐ
• あなたが外国メーカーの日本側担当者で、大臣から報告を求められた。断れば認証そのものが危ない。国外の工場に日本側の検査を受け入れるかどうかの判断を、今週中に本社にさせる必要がある
• 注文したユニットバスが海外製で、確認済証の記載に認証型式部材等と書かれている。あなたの家の一部は、個別の審査ではなく製造者の生産体制への信頼で通っている。だから製造者の認証が取り消されたというニュースは他人事ではない。取消し自体が既存の確認済証を自動的に無効にするわけではないが、実際に基準不適合が判明すれば特定行政庁の是正命令（9条）の射程に入る
• 国内プレハブメーカーのあなたの競合が、ベトナムの自社工場で認証を取得した。相手は国内認証工場とまったく同じ審査省略を受けながら、人件費の差で価格を下げてくる。この条文は外国製を締め出す壁ではなく、内外同じ土俵に上げる入場券として書かれている

取るべき行動

被害を受けた側：認証品だと説明されて発注したのに認証外だったなら、まず公表されている認証者の情報と認証番号で事実を固め、説明のメールとカタログを保存する。工期延長と追加審査費用は契約不履行または不法行為（民法415条、709条）で請求できる。並行して、その部材が現に基準に適合していることを別の方法で証明する段取りを立てる。確認済証がまだ出ていない段階なら、部材そのものを差し替えた方が総コストは安い

訴えられた側：認証を受けた外国製造者として報告や検査を求められたら、拒否は認証を失う方向に直結するので、応じる前提で範囲と日程を交渉する。工程管理表、検査記録、設備や責任者の変更履歴を時系列で整え、届出漏れがあれば指摘される前に自ら届け出る。改善命令が出た場合は期限内の是正計画の提出が最優先で、認証を維持したまま直す方が、失効後に一から再申請するより圧倒的に速い

時効（請求できる期限）：本条の認証申請自体に期限はない。効いてくるのは争うときの期限で、認証拒否処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条1項）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条1項）、いずれも処分の日から1年で客観的な期限が切れる。認証の有効期間と更新の要否は準用される規定で定まるため、最新の改正状況をご確認ください