建築基準法 第72条（公開による意見の聴取）

解説

建築協定は、役所が上から課すルールではない。その区域の土地所有者たちが自分で作る、建築基準法より厳しい私的な取り決めだ。三階建て禁止、塀は生垣のみ、店舗用途は不可。ところが特定行政庁の認可が公告されると、その後に区域内の土地を取得した人にも効力が及ぶ（75条）。署名していない人を縛る私的ルール、それが建築協定である。72条は、その転換点の直前に置かれた一枚の扉だ。市町村長は、縦覧期間（71条、公告の日から20日以上）の満了後、関係人の出頭を求めて公開の意見聴取を行わなければならない。「できる」ではなく「なければならない」。あなたが関係人なら、公の記録に異議を残す権利がある。建築主事を置かない市町村では、市町村長はこの聴取の記録を添えて協定書を都道府県知事に送る（2項）。あなたの一言は、認可を決める人の手元まで運ばれる。欠席すれば、記録には何も残らない。

法的な位置づけ

建築基準法72条は、建築協定の認可前に置かれた必要的手続を定める規定である。市町村の長は、71条の縦覧期間の満了後、関係人の出頭を求めて公開による意見の聴取を行う義務を負う。建築主事を置かない市町村の長は、聴取の記録を添えて建築協定書を都道府県知事に送付し、協定書の内容に意見があるときはその意見を付さなければならない。

こんなときに使う

• 回覧板に挟まれた紙で、縦覧期間の満了と来週の意見聴取を知ったらどう動く？ あなたの土地は協定区域の端にかかっている。出席して記録に残すか、黙って認可を待つか。この一回を逃すと、次に正面から意見を言える場は協定の変更（74条）のときで、しかも変更には区域内の全員の合意が要る。何年先になるか誰にも分からない
• あなたは協定を進める自治会の側にいる。聴取の場で一人の地主が「自分は聞いていない」と述べ、その一言が記録に残る。認可権者はその記録を読んで判断するので、事前の説明を尽くしたかどうかがここで表に出る
• 土地を人に貸している地主の立場。借地権が設定された土地では、合意を要する者の範囲が借地権者側に寄る扱いがあり（70条3項）、地主が蚊帳の外で話が進むことがある。それでも地主は72条の「関係人」に当たると解されており、聴取で意見を述べる余地は残る。ここで黙れば、自分が選んでいない縛りが自分の土地に乗ったまま返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 縦覧期間中に協定書の全文、区域図、有効期間、違反時の措置を写しておく（71条） 2. 意見は「協定書の第何条のこの文言が、自分の土地のこの部分にこう及ぶ」と特定して書面化し、当日読み上げる3. 聴取は公開なので、記録の作り方（逐語か要旨か）と意見書の事前提出の可否を担当課に確認する4. 建築主事を置かない市町村なら、市町村長にも意見を付して知事へ送るよう求める（2項）

訴えられた側：1. 全員の合意（70条）の証跡を、署名だけでなく説明の経緯まで揃える。借地権が設定された土地は、合意を要する者の範囲を先に確定しておく（70条3項） 2. 反対意見は封じにいかず、協定書の文言修正で吸収できるかを検討する。認可後の変更には再び全員の合意が必要になる（74条） 3. 当日は物置、カーポート、生垣の樹種といった運用の実例を示す。理念の説明だけでは記録上の説得力が弱い

時効（請求できる期限）：本条自体に期間の定めはない。前提として71条の縦覧期間は公告の日から20日以上で、聴取はその満了後に行う。2項の知事への送付は「遅滞なく」。認可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし建築協定の認可の処分性の扱いは実務上、解釈が分かれている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（実務通用の理解）：72条1項の公開による意見の聴取は市町村の長に課された必要的手続であり、これを欠いたまま認可に至れば手続の瑕疵となり得る。もっとも聴取は関係人の出席を強制するものではなく、欠席者があっても手続は進行すると解されている

手続保障説：建築協定は認可の公告により合意していない将来の取得者まで拘束する（75条）ため、私的自治の産物に公的拘束力を与える転換点に、非公開の書面審査ではなく公開の聴取を挟むことに独自の意義があるとする理解

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法の制定に伴い、建築協定の章が置かれ、認可前の公開による意見の聴取と、建築主事を置かない市町村における都道府県知事への協定書送付の仕組みが定められた