建築基準法 第73条（建築協定の認可）
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- 特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。
- 一建築協定の目的となつている土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないこと。
- 二第六十九条の目的に合致するものであること。
- 三建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
- 2.特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。この場合において、当該建築協定が建築主事を置く市町村の区域外の区域に係るものであるときは、都道府県知事は、その認可した建築協定に係る建築協定書の写し一通を当該建築協定区域及び建築協定区域隣接地の所在地の市町村の長に送付しなければならない。
- 3.第一項の規定による認可をした市町村の長又は前項の規定によつて建築協定書の写の送付を受けた市町村の長は、その建築協定書を当該市町村の事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。
この条文の基本情報
建築協定の認可とは何ですか？
定義建築協定の認可とは、建築基準法第73条に定められた規定で、「特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 建築基準法第73条（建築協定の認可）は、日本の建築基準法に含まれる条文です。
- 建築基準法第73条の条文原文は「特定行政庁は、当該建築協定の認可の申請が、次に掲げる条件に該当するときは、当該建築協定を認可しなければならない。」で始まります。
- 建築基準法第73条は第四章 建築協定に置かれています。
- 建築基準法の公布日は昭和25年5月24日です。
- 建築基準法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 建築基準法第73条の前の条は建築基準法第72条です。
- 建築基準法第73条の次の条は建築基準法第74条です。
- 建築基準法第73条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第73条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000201 - 本サイト収録
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第73条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000201/73
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点建築基準法73条は、特定行政庁が三つの条件を満たす建築協定を認可しなければならないと定め、認可後の公告と、市町村長による協定書の一般縦覧を義務づける規定である。
Q · 建築協定って、役所は好き嫌いで認可を断れるんですか？ 中身はどこで読めますか？
三条件を満たせば認可は義務。協定書は市役所で誰でも読めます
建築基準法73条1項は、①土地・建築物の利用を不当に制限しないこと、②69条の目的に合致すること、③建築協定区域隣接地を定める場合は境界が明確であるなど国土交通省令の基準に適合することの三条件に該当するときは「認可しなければならない」と定めます。行政庁に諾否の裁量はありません。2項により認可は遅滞なく公告され、3項により市町村長は協定書を事務所に備えて一般の縦覧に供します。つまり協定の全文は、契約前でも誰でも無料で読める状態に置かれています。
解説
市役所の建築指導担当の窓口には、誰でも自由に閲覧できる書類の束が置かれている。建築協定書である。本条3項が、その縦覧を市町村長に義務づけている。なぜこれが効くのか。建築協定は住民同士の私的な取り決めだが、特定行政庁の認可と2項の公告を経た瞬間に性質が変わり、公告日以後にその土地を取得した者にも効力が及ぶ（75条）。あなたが一度も合意していない他人同士の約束が、あなたの家の高さ、外壁の色、店舗にできるかどうかを縛る。しかも1項は「認可しなければならない」と書く。三つの条件を満たす限り、特定行政庁に断る裁量はない。裏を返せば、却下されたときに役所は裁量を言い訳にできず、どの条件を欠くのかを説明する義務を負う。買う前に縦覧した人としなかった人は、5年後の建替え計画が根本から違ってくる。
法的な位置づけ
建築基準法73条は、建築協定の認可、公告および縦覧に関する手続規定である。1項は三つの条件に該当する認可申請について特定行政庁に認可義務を課し、2項は認可後の遅滞ない公告と協定書写しの市町村長への送付を、3項は市町村長が協定書を事務所に備えて一般の縦覧に供することを、それぞれ義務づける。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.協定書を作成し土地所有者等の全員合意を取る 区域、建築物に関する基準、有効期間、違反時の措置を協定書にまとめ、区域内の土地所有者等の全員の合意を得る（70条）。建築協定区域隣接地を定めるなら、その境界を地籍図と実測で明確にしておく
- 2.特定行政庁に認可を申請する 協定書に合意書面を添えて特定行政庁に認可を申請する。申請前に窓口で69条の条例（建築協定を締結できる旨の条例）が当該区域にあるかを確認しておく
- 3.公告・縦覧と意見聴取の手続に対応する 特定行政庁が申請を公告して縦覧に供し（71条）、異議があれば公開による意見の聴取が行われる（72条）。区域内外から出る懸念に対し、制限内容と69条の目的との対応関係を説明できるよう準備する
- 4.73条1項の三条件を自己点検し、不認可なら理由を特定させる ①利用を不当に制限しない、②69条の目的に合致、③隣接地の境界等が省令基準に適合、の三点を自己点検する。不認可の場合は羈束処分である点を前提に、どの号を欠くのかを書面で明示させ、抽象的な理由なら行政手続法8条の理由提示義務違反として争う余地を検討する
- 5.公告日を確認し、協定書の縦覧状態を押さえる 認可後は遅滞なく公告される（2項）。効力の起算点はこの公告日であり、以後の土地取得者を拘束する（75条）。市町村の事務所に協定書が備え置かれ一般の縦覧に供されているか（3項）を確認し、取得検討者に読まれる前提で運用する
よくある質問 AI による整理
Q1建築協定とは何ですか？
土地所有者等の全員の合意で、建築物の敷地・用途・高さ・意匠などに法の最低基準を上回る制限を定める協定です。特定行政庁の認可（73条1項）と公告（同2項）を経て効力を持ちます。
Q2建築協定書はどこで見られますか？
協定区域のある市町村の事務所（建築指導担当窓口など）です。建築基準法73条3項が市町村長に一般の縦覧を義務づけているため、誰でも無料で全文を読めます。
Q3建築協定はいつから効力が生じますか？
認可そのものではなく、73条2項による公告の日からです。公告日以後にその土地を取得した人も、合意していなくても協定に拘束されます（75条）。
Q4建築協定区域隣接地とは何ですか？
協定区域に隣接し、将来その区域に加わることが望ましい土地として協定で定める区域です。73条1項3号により、境界が明確であるなど国土交通省令の基準に適合することが認可要件になります。
Q5建築協定に違反したらどうなりますか？
多くの協定書では運営委員会が工事の停止や是正を請求できると定めています。行政罰ではなく協定に基づく私法上の措置が中心で、最終的には民事訴訟で争われます。
Q6一人協定って何ですか？
開発業者などが区域内の土地を単独で所有している段階で、一人で結べる建築協定です（76条の3）。分譲前に成立しているため、買主は最初から協定つきの土地を取得します。
Q7建築協定の有効期間は何年ですか？
法律に一律の定めはなく、協定書で定めます。10年や20年が多く見られます。満了時に更新手続が取られなければ、協定はそのまま失効します。
Q8建築協定があると土地は売れにくいですか？
用途や規模の制限が買主層を狭める一方、街並みが保たれ資産価値が安定する面もあります。判断材料は協定の全文で、73条3項の縦覧により売却検討段階から確認できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1不動産屋さんに「建築協定があります」って言われたんですが、そんなに気にすることですか？
気にすべきである。建築協定は特定行政庁の認可と公告（本条1項・2項）を経ると、公告日以後に土地を取得した人も拘束する（75条）。共同住宅禁止、高さ制限、外壁後退などが法の最低基準に上乗せされていることがある。実務のポイント：重要事項説明で配られるのは要約書で、別表まで付いていないことがある。全文は本条3項により市町村の窓口で縦覧できるので、契約前に自分で取りに行く
Q2特定行政庁って、気に入らない協定は認可しないこともできるんですか？
できない。本条1項は「認可しなければならない」と定めており、三号の条件を満たす限り認可する義務がある。街づくりの方針に合わないという理由での却下は許されない。実務のポイント：羈束処分だからこそ、却下されたらどの号を欠くのかを書面で特定させるのが効く。理由が抽象的なら、行政手続法8条の理由提示義務違反として争う余地が出る
Q3一度できた建築協定って、もう変えられないんですか？
変えられる。変更は土地所有者等の全員の合意と認可（74条）、廃止は過半数の合意と認可（76条）で、廃止の方がハードルは低い。使えない条項が多いなら、一度廃止して結び直す方が早い場合もある。実務のポイント：有効期間が満了しても更新手続を取らなければ協定は自然に失効する。高齢化した地区では音頭を取る人がおらず、気付かれないまま切れている協定が実在する
間違えやすい点 AI による整理
- 建築協定の存在が重要事項説明で告げられることは、多くの人が知っている。だが知られていないのはその深刻度だ。説明されるのは協定名と概要止まりで、別表の細目、有効期間、違反時に運営委員会が工事停止を請求できる条項までは読み込まれないことが多い。効力が及ぶのは概要ではなく全文である
- あなたから見れば「前の所有者が勝手に結んだ他人の約束」だが、法律から見れば本条2項の公告によって公示され、以後の取得者にも及ぶ規範である（75条）。自分は合意していないという反論は、この落差を前にして一切機能しない
- 「役所が認可したのだから公的な規制だ」と考えると、外し方を永久に見誤る。建築協定の土台はあくまで住民の合意で、行政は条件審査をしただけだ。だから陳情しても動かないが、近隣の過半数の署名を集めれば廃止の申請ができる（76条）。押すべきボタンが役所側ではなく住民側にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 手続の対象 | 73条：協定の認可・公告・縦覧 | 74条：協定の変更 76条：協定の廃止 |
| 必要な合意 | 70条に基づく土地所有者等の全員合意が前提 | 土地所有者等の全員の合意 土地所有者等の過半数の合意 |
| 行政庁の裁量 | 三条件に該当すれば認可義務（羈束処分） | 73条の規定を準用し同様に認可 過半数合意があれば認可 |
| 効力の起算点 | 2項の公告日から、以後の取得者も拘束（75条） | 変更の公告日から新基準が適用 廃止の公告日から拘束が消滅 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は区分所有建物の規約が継受人を拘束する構成が中心で、日本の建築協定のような一定区域の戸建て住宅地全体を対象とする行政認可型の合意制度は一般化していない
韓国は2014年に建築法へ建築協定を導入。土地所有者等の合意と認可、認可後の効力承継という骨格が日本と近く、比較対照しやすい
ドイツは私法上の地役権と公法上の Baulast（建築負担）を組み合わせ、登記または建築負担台帳への記載により承継効を確保する。縦覧による一般公示ではなく台帳制度が情報開示の中核
米国は分譲時に設定される私的規約が土地とともに承継され（covenants running with the land）、行政の認可ではなく登記と HOA による執行で機能する。行政庁が公告・縦覧を担う日本型と対照的
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし、あと3日で決済という段階で、その土地に30年前の建築協定が生きていると分かったらどうなる？ 二世帯への増築も、庭先の賃貸ガレージも、協定の用途条項で止まる。手付解除できる期限は過ぎているかもしれない。重要事項説明の紙をもう一度めくって、協定の名称と認可年月日を探すところから始まる
- 自治会で街並みを守ろうと建築協定をまとめ、特定行政庁に認可申請を出したところ、窓口で難色を示された。だが本条1項は「認可しなければならない」と書いてある。行政に好き嫌いで断る権限はない。どの号の条件を満たさないのか、書面で特定させる側に回る
- 隣の敷地が更地になり、ワンルームマンションの計画看板が立った。市役所の窓口で「この区域の建築協定書を縦覧したい」と言えば、その場で全文が読める。共同住宅禁止の条項が生きていれば、計画そのものが協定違反になる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 市町村の建築指導担当窓口で協定書の全文を縦覧する（本条3項、無料）。区域図で自分の土地が協定区域内か区域隣接地かを確認2. 有効期間、制限内容、違反時の措置、運営委員会の連絡先を控える3. 自分の計画が抵触するなら、購入前は撤退か価格交渉、購入済みなら運営委員会と事前協議4. 制限が不当に重いと考えるなら、74条の変更（全員合意）か76条の廃止（過半数合意）に向けて近隣の署名を集める
訴えられた側：1. 認可申請が却下されたら、本条1項が羈束規定（条件を満たせば認可する義務がある規定）である点を前提に、三号のどれを欠くのかを書面で明示させる2. 「利用を不当に制限する」（1号）との指摘なら、制限内容と69条の目的との対応関係を具体化して再申請3. 隣接地の境界が不明確（3号）なら地籍図と実測で補正4. 却下が不当なら審査請求（行政不服審査法18条、3か月）または取消訴訟（行政事件訴訟法14条、6か月）。期間の短い方を基準に動く
時効（請求できる期限）：認可申請そのものに法定の期限はない。却下処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。認可された協定の効力は本条2項の公告日から生じ、以後の土地取得者を拘束する（75条）。協定自体は協定書に定められた有効期間の満了で失効する
学説
通説：73条1項の認可は、三号の条件を満たす限り特定行政庁に諾否の裁量を認めない羈束処分と解される。街づくりの方針との不一致といった条件外の事由による不認可は違法となり、不認可の際は欠ける号を具体的に示した理由提示が求められる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：建築基準法の制定に伴い、第四章「建築協定」の一部として認可・公告・縦覧の手続規定が設けられた
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