建築基準法 第77条の51（指定の取消し等）

解説

建築材料や工法の「大臣認定」を出しているのは、国土交通省そのものではなく、国から指定を受けた民間法人（指定認定機関）である場合がある。この条文は、その民間法人から国が指定を剥奪する、あるいは業務を止めさせる引き金を列挙したものだ。あなたが建てた家の耐火構造・防火設備・構造方法が、ある指定認定機関の認定に依存していたとする。その機関が不正な手段で指定を受けていた、あるいは認定業務で著しく不適当な行為をしていたと判明すれば、国土交通大臣は指定を取り消し、その事実を公示しなければならない（3項）。つまり、あなたの建物の安全性を担保していた紙の根拠が、公の場で揺らぐ瞬間がある。第1項は「取り消さなければならない」（裁量なし）、第2項は「取り消し、又は停止を命ずることができる」（裁量あり）。この一語の差が、業界で誰が生き残るかを分けている。

法的な位置づけ

建築基準法第七十七条の五十一は、指定認定機関の監督処分を定める規定である。第1項は欠格事由該当時の必要的な指定取消し、第2項は業務規程違反等6類型に対する裁量的な取消しまたは期間を定めた業務停止命令、第3項はこれらの処分についての公示義務を規律する。民間に委ねた認定権限を行政監督と市場の透明性の双方で統制する仕組みである。

こんなときに使う

• あなたがマンションを購入する直前、売主から渡された性能評価書に、ある指定認定機関の認定番号が並んでいる。その機関が過去に業務停止命令を受けていたかどうかは、3項の公示を遡れば分かる。契約書にサインする前の30分で確認できる情報だ。
• 指定認定機関で働く認定員の視点。あなた個人が認定業務に関し著しく不適当な行為をすれば、2項五号により法人全体の指定が飛ぶ。役員の不祥事も同じ扱い。個人の逸脱が組織の生命線を切る構造になっている。
• もし、あなたの会社が指定認定機関として、業務規程（第七十七条の四十五第一項の認可を受けたもの）と少しだけ違う運用を続けていたとしたら？ 2項二号に直撃する。「実務上そうしている」は抗弁にならない。
• 業務停止命令の期間中に駆け込みで認定申請をしていた建材メーカー。停止期間が明けるまで認定は出ない。製品発売スケジュールが数か月ずれ、あと60日で決まっていた大型物件の採用が飛ぶ。停止処分は機関だけでなく、その顧客の事業計画を直撃する。

取るべき行動

被害を受けた側：認定に依存した建物や製品で問題が生じたら、まず認定を出した機関名と認定番号を書面から特定する。次に国土交通省の公表情報で3項に基づく取消し・停止の公示歴を確認。処分歴があれば、売主・施工者への説明要求と、民法709条・415条による責任追及の双方を並行検討する。証拠として認定書の写しと公示記録を同日付で保全すること。

訴えられた側：指定認定機関として処分の通知を受けたら、1項（裁量なし）か2項（裁量あり）かを最初に切り分ける。2項であれば、業務改善の実施計画・再発防止体制・該当行為の限定性を主張し、取消しではなく一部停止にとどめる余地がある。処分は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）なので、審査請求または取消訴訟の対象になる。弁明の機会での主張が後の訴訟の土台になるため、初動で行政法に強い弁護士を入れる。

時効（請求できる期限）：処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分があった日から1年で原則として提起できなくなる。認定に起因する損害賠償請求は不法行為なら民法724条の時効による。