建築基準法 第77条の33（指定確認検査機関に対する配慮）

解説

建築確認をやっているのは役所だけだと信じている人が、日本にはまだ大勢いる。実際には1998年の法改正以降、民間の「指定確認検査機関」が確認申請の大半を処理している。あなたの家やマンションの確認済証にも、民間機関の名前が入っている可能性が高い。そこで問題になるのが情報格差である。建物が違法かどうかを判断するには、その土地の都市計画、道路の幅員認定、過去の是正指導歴といった役所が握る情報が要る。民間機関がそれを見られなければ、審査は空洞化する。77条の33は、国土交通大臣と地方公共団体に対して、指定確認検査機関へ情報を提供し必要な配慮をするよう定めた条文である。義務規定ではあるが「配慮するものとする」という努力義務的な書きぶりで、相手方に具体的な請求権を与えるものではない。つまり、あなたの建物の審査が正しく行われるかどうかは、この一行がどれだけ現場で機能しているかにかかっている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の33は、国土交通大臣及び地方公共団体が、指定確認検査機関に対し確認検査業務の適確な実施に必要な情報の提供その他の必要な配慮をすべき旨を定める規定である。民間開放された確認検査制度を情報面から支える行政側の行為規範であり、機関側に請求権を付与するものではない。

こんなときに使う

• 中古マンションを買おうとして確認済証を見たら、発行者が市役所ではなく民間の株式会社だった。違法ではない。1998年改正で民間開放されており、指定確認検査機関の確認は役所の確認と同じ法的効力を持つ（建築基準法77条の18以下）。ただし、その機関が特定行政庁からどこまで情報提供を受けていたかで、審査の精度は変わりうる。
• 設計事務所を営むあなたが、敷地前面道路が2項道路（幅員4m 未満のみなし道路）かどうかで民間確認検査機関と揉めている。道路種別の認定情報を持っているのは特定行政庁だ。機関が「役所から情報をもらえていない」と言い出したら、まさに77条の33が想定する場面に立っている。
• もし、あなたが買った建物が完成後に既存不適格ではなく違反建築だと判明したら？ 確認を出したのは民間機関、是正命令を出すのは特定行政庁。この二つの主体の間に情報が流れていなければ、あなたは板挟みのまま何年も過ごすことになる。
• 自治体の建築指導課に配属されたあなたの机に、民間機関から照会文書が積まれている。回答は業務ではなく法定の配慮事項である。放置すれば、後に事故が起きたとき自治体の姿勢そのものが問われる。