建築基準法 第77条の32（照会及び指示）

解説

あなたの家やオフィスの確認済証に記されているのは、役所名ではなく民間企業の名前かもしれない。建築確認の民間開放以降、確認と検査の相当部分は指定確認検査機関という民間事業者が処理している。本条はその民間機関と特定行政庁（建築行政を担う市区町村長や都道府県知事）をつなぐ二本の回線を定める。第1項は民間機関から役所への「照会」。しかも照会を受けた特定行政庁は「通知その他必要な措置を講ずるものとする」とされ、黙殺する自由がない。第2項は役所から民間機関への「指示」。前条第二項が定める建築物について、適正な実施を確保するために必要があれば、役所は個別案件に踏み込んで措置をとるよう指示できる。民間に任せたが、手綱は切っていない。あなたの建物の審査が甘かったとき、役所に「うちは関係ない」と言わせないための根拠がここにある。

法的な位置づけ

建築基準法77条の32は、指定確認検査機関と特定行政庁との間の情報交換および監督的関与を定める規定である。第1項は民間機関から特定行政庁への照会権と、これに対する特定行政庁の応答義務を、第2項は特定行政庁から民間機関への個別案件における措置指示の権限を規律する。

こんなときに使う

• 引き渡し直前の建売住宅で、隣地との距離が図面と違うと気付いたら、最短で誰に言うべきか？ 確認済証を出した民間機関に抗議しても、その機関は是正命令の権限を持たない。動かすべきは特定行政庁であり、本条第2項の指示と第9条の違反建築物に対する措置が、役所側に残された手札になる
• あなたは指定確認検査機関の確認検査員で、条例の解釈が読み切れない案件を抱えている。独自解釈で押し切れば、後から特定行政庁に覆され、確認済証の効力まで揺らぎかねない。第1項の照会は、その判断の重さを役所と分け合うための正規ルートである。
• 近隣に日影規制ぎりぎりのマンション計画が出て、着工まで残り数週間。判例の立場では、工事が完了すると建築確認の取消しを求める訴えは訴えの利益を失うとされ、争う土俵そのものが消える。特定行政庁への情報提供と第2項の指示発動を促す働きかけは、基礎工事が動き出す前が勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認済証の写しを入手し、発行者が指定確認検査機関か建築主事かを特定する2. 所管の特定行政庁（建築指導課等）に、確認済証番号と不適合の具体的箇所を書面で提出する3. 口頭の苦情で終わらせず、本条第2項の指示および第9条の措置の検討を求める旨を文面に残す4. 工事完了後は建築確認の取消しを争う訴えの利益が失われるとされるため、着工前後の動きを最優先する

訴えられた側：指定確認検査機関の側なら、解釈が割れる論点を独自判断で処理せず、第1項の照会を書面で出し、回答とその日付を記録に残す。これが監督処分や賠償責任が争われる場面で最大の防御資料になる。建築主の側なら、機関に指示が出た段階で設計変更の余地を確保し、着工を急がない。指示の名宛人は機関であって建築主ではないが、確認済証の効力に波及しうる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。関連する争い方の期限として、行政処分に対する審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。損害賠償請求権は損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）。加えて、工事が完了すると建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとされる（最判昭和59年10月26日）（最新の改正状況をご確認ください）