建築基準法 第77条の31（報告、検査等）

解説

日本で建てられる建物の建築確認は、その多くが役所ではなく民間企業から出ている。1998年の法改正で、それまで建築主事が独占していた確認検査業務が指定確認検査機関に開放されたからだ。では、その民間企業を誰が見張るのか。77条の31がその答えである。第1項で、指定をした国土交通大臣や都道府県知事が報告を求め、事務所に立ち入り、帳簿を検査できる。第2項はさらに踏み込み、指定したわけでもない特定行政庁（地元の市区町村の建築行政部門）にも立入検査権を与えた。地元の役所が、自分が選んだのでもない民間機関の書類をめくれる。第3項で不適当な行為を見つけたら大臣等へ報告する義務を課し、第4項でそれが業務停止命令へ接続する。第5項の準用により、検査に来る職員は身分証明書の提示義務を負い、その権限を犯罪捜査に使うことは禁じられている。あなたの家の確認済証の裏側には、この三層の監視回路が走っている。

法的な位置づけ

建築基準法77条の31は、指定確認検査機関に対する報告徴収および立入検査を定める監督規定である。指定権者たる国土交通大臣等による監督と、特定行政庁による独立の立入検査という二系統を置き、違反等の発見を指定権者への報告義務および業務停止命令等の措置へ接続する。

こんなときに使う

• もし、引き渡し直後の新築で構造上の欠陥が見つかったら、まず誰に言えばいい？ 施工会社でも売主でもなく、確認済証を開いて確認をした指定確認検査機関の名前を押さえる。そこから特定行政庁への情報提供という、第2項の回路が動き出す。
• あなたが指定確認検査機関の確認検査員だとする。ある朝、特定行政庁の職員が事務所に来て帳簿を出せと言う。指定をしたのは国土交通大臣なのに、なぜ市の職員が、と思う。その根拠が第2項である。しかも次の中間検査まであと数日、過去案件の書類整理が追いつかないまま検査が始まる。検査の結果は第3項で大臣等へ報告され、第4項の業務停止命令まで一本の線でつながっている。
• 中古マンションの重要事項説明で、確認をしたのが行政ではなく民間の検査機関だと知る。当時その機関が監督処分を受けていなかったか、指定の取消しを受けていないか。国土交通省や都道府県の公表情報で追える。買う前の三十分で調べられることを、多くの買主は調べないまま契約書にサインする。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 確認済証・検査済証を探し出し、確認をした機関名と番号、担当した確認検査員を特定する2. 欠陥の状態を写真・動画・専門家の調査報告で固める。設計図書との食い違いが鍵になる3. 特定行政庁の建築指導部門へ事実関係を書面で情報提供し、第2項の立入検査の端緒とする4. 同時に国土交通省または都道府県（指定権者）の窓口も押さえる。二系統に出すのが原則5. 損害賠償は施工者・売主・設計者・確認検査機関・自治体の複線で検討し、資力のある相手から組み立てる

訴えられた側：1. 立入検査を受けたら、まず身分証明書の提示を求め、根拠が第1項か第2項かを確認する。検査主体で射程が違う2. 提出物は確認検査の業務に関するものに限られる。範囲外の要求はその場で範囲を確認する3. 応答記録を必ず自社で残す。第3項の報告を経て第4項の業務停止命令まで一本道である4. 不利益処分が見込まれる段階で聴聞（行政手続法13条）の準備に入り、確認検査業務規程との適合性を自ら再検証した資料を用意する

時効（請求できる期限）：報告徴収・立入検査そのものに期限の定めはない。第4項を受けた業務停止命令を争うなら、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）。確認の過誤を理由とする国家賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、人の生命または身体の侵害は5年、行為時から20年（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。